一級建築士による適合証明書の発行調査(耐震基準・フラット35)

マンション・プレハブ等の適合証明書

耐震基準適合証明書(住宅ローン控除・登録免許税減税用)



マンション 耐震基準適合証明書 即時発行調査業務


合格時の料金
(交通費・消費税別)
不合格時の料金
(交通費・消費税別)
登記用のみ35,000円5,000円
確定申告等用のみ40,000円5,000円
登記用+確定申告等用50,000円5,000円

※いずれも事前審査までは無料です。


売買予定の住戸(マンション)がすぐに耐震基準適合証明書を発行できるものかどうかを調査し、可能判定(合格)の場合は適合証明書を発行します。

対象住宅は築25年超の中古マンションのものです。ただし昭和56年5月以前に設計(建築確認)された物件は原則として対象外です。

売買契約後でも申込みは出来ますが、引き渡しまでに調査完了できる日程が必要です。

調査は2段階となっていて、第1段階(送付書類審査)までは無料で行い、有料となるのは第2段階(現地調査)以後です。





合格時の手数料(新耐震)
合格時の耐震基準適合証明手数料(新耐震・中古マンション)
ケース(受けたい税制特例)手数料
登記用のみ35,000円+交通費+消費税
確定申告等用のみ40,000円+交通費+消費税
登記用+確定申告等用50,000円+交通費+消費税

合格時の手数料について

○料金表は、区分所有された専有部分1住戸に対してのものです。同一のマンションであっても、各住戸に独立した個別の料金が生じます。

○本業務で対象とするマンションは、管理組合が結成されている分譲マンションであり、建築確認日が昭和56年6月1日以後の新耐震設計基準で作られたもの(再構造計算等を必要とするものを除く)とします。

○マンション全体の構造(鉄筋コンクリート造、鉄骨造等)に関わらず、上記の料金表となります。

○マンション全体の規模(敷地面積、延べ床面積、高さ、階数、住戸数等)に関わらず、上記の料金表となります。

○共有名義、連帯債務、またはペアローンの場合で、証明書が複数枚必要なときも追加料金は生じず、この表の料金となります。住宅ローン減税と贈与税の非課税措置の併用により複数枚数の証明書が必要なときも同様です。

○上表の金額には、家屋調査手数料、適合理由書作成手数料、証明書発行手数料が含まれます。

○不動産取得申告(不動産取得税)用の証明書が必要な場合は、この表の料金に+10,000円が加算されます。

○上表の金額は、適合判定が合格となり証明書が発行された場合のものです。


不合格時の手数料(新耐震)
不合格時の耐震基準適合証明手数料(新耐震・中古マンション)
ケース手数料
事前審査にて不合格のとき
現地出張での調査にて不合格のとき5,000円+交通費+消費税

○上表の金額は、適合判定が不合格となり、証明書が発行されなかった場合のものです。

○キャンセルの場合は、キャンセルした時点で不合格が生じたものとみなして算定します。


手数料の項目別費用内訳
中古マンション 耐震基準適合証明 費用内訳(交通費除く)
作業項目 内訳料金(税別)
1. 事前審査
2.保管書類・建物調査(現地出張)10,000円
3. 適合理由書作成15,000円
4. 耐震基準適合証明書発行  登記用   :10,000円
 確定申告等用 :15,000円
不動産取得申告用:10,000円


○上表の料金の他に、交通費と消費税がかかります。

○交通費は、現地出張に伴って発生します。

○交通費は、梅田駅から物件現地まで自動車を往復利用した場合に要する金額です。交通費の内訳は、ガソリン代、高速道路等の通行、および駐車に要する費用です。

○現地での確認作業が複数日にわたる場合は、各日毎に交通費がかかります。

○4の証明書発行の手数料は、同一物件について同一の提出先である場合は、必要枚数に関わらず同一の金額となります。

 例えば、共有名義、連帯債務、またはペアローンの場合で、証明書が複数枚必要なときでも、上表の料金となります。住宅ローン減税と贈与税の非課税措置の併用により複数枚数の証明書が必要なときも同様です。

○すでに発行した証明書の再発行または追加発行については、1回(複数枚可)につき2,000円となります。

○不合格時は、上表の金額はそれぞれ半額となります。

○キャンセルの場合は、キャンセルした時点で不合格が生じたものとみなして算定します。

○耐震基準適合証明書の発行後に、売買契約解除により証明書が不要になった場合は、発行した全ての証明書が当研究所に返却された時点でキャンセルがあったものとして算定します。

○物件の引き渡しが予定より早くなり、築25年(木造等の場合は20年)以内の取得となったために、耐震基準適合証明書が不要になった場合は、引き渡しがあった時点でキャンセルがあったものとして算定します。

○建築確認日が昭和56年6月1日以後の新耐震設計基準で作られた中古マンション(耐震性再計算等を必要とするものを除く)に適用します。

○不動産取得申告用(都道府県税)の証明書は、建築確認日が昭和56年6月1日以後で、かつ新築日が昭和56年12月31日以前の物件に限り発行となります。

○本業務で対象とするマンションは、管理組合が結成されている分譲マンションです。

○料金表は、区分所有された専有部分1住戸に対してのものです。ただし調査は、共用部分についても必要な範囲で行います。

○専有部分の床面積が140平米を超える物件は、別途見積もりとなります。

○対象地域は、大阪・京都・神戸・兵庫・奈良・滋賀・和歌山・三重・名古屋・愛知・岡山等です。





 内容詳細 (マンション耐震基準適合証明書 即時発行調査)  


 問 い 合 わ せ                     


 仮 申 込 み (耐震基準適合証明書 即時発行調査) 

   ※料金は本申込み(現地調査着手)まで発生しません




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プレハブ等一戸建て 耐震基準適合証明書 即時発行調査業務


合格時の料金
(交通費・消費税別)
不合格時の料金
(交通費・消費税別)
登記用のみ40,000円7,500円
確定申告等用のみ45,000円7,500円
登記用+確定申告等用55,000円7,500円

※いずれも事前審査までは無料です。


売買予定の住宅がすぐに耐震基準適合証明書を発行できるものかどうかを調査し、可能判定(合格)の場合は適合証明書を発行します。

対象住宅は築20年超の一戸建て住宅(プレハブ・軽量鉄骨造・木造)です。RC造や重量鉄骨造の一戸建て住宅は築25年超のものになります。ただし昭和56年5月以前に設計(建築確認)された物件は原則として対象外です。

売買契約後でも申込みは出来ますが、引き渡しまでに調査完了できる日程が必要です。

調査は2段階となっていて、第1段階(送付書類審査)までは無料で行い、有料となるのは第2段階(現地調査)以後です。





合格時の手数料(新耐震)
合格時の耐震基準適合証明手数料(新耐震・中古一戸建)<オプションなし>
ケース(受けたい税制特例)手数料
登記用のみ40,000円+交通費+消費税
確定申告等用のみ45,000円+交通費+消費税
登記用+確定申告等用55,000円+交通費+消費税

合格時の手数料について

○1物件あたりの費用です。共有名義、連帯債務、またはペアローンの場合で、証明書が複数枚必要なときも、この表の料金となります。住宅ローン減税と贈与税の非課税措置の併用により複数枚数の証明書が必要なときも同様です。

○不動産取得申告(不動産取得税)用の証明書が必要な場合は、この表の料金に+10,000円が加算されます。

○上記の表の金額には、家屋調査手数料、適合理由書作成手数料、証明書発行手数料が含まれます。

○木造、軽量鉄骨造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造のいずれの場合も上記の料金表となりますが、耐震性再計算を必要としない場合(オプションなし)に限られます。

○オプション(再計算)を行って合格となった場合は、上記それぞれの金額に+25,000円を加算したものとなります。オプション(再計算)は、2×4工法の木造住宅のみ行うことができます。

○上記の表の金額は、適合判定が合格となり証明書が発行された場合のものです。


不合格時の手数料(新耐震)
不合格時の耐震基準適合証明手数料(新耐震・中古一戸建て)
ケース手数料
事前審査にて不合格のとき
現地出張調査にて不合格のとき7,500円+交通費+消費税

○上表の金額は、適合判定が不合格となり、証明書が発行されなかった場合のものです。

○キャンセルの場合は、キャンセルした時点で不合格が生じたものとみなして算定します。


手数料の項目別費用内訳
中古一戸建て住宅 耐震基準適合証明 費用内訳(交通費除く)
作業項目 内訳料金(税別)
1. 事前審査
2.保管書類・建物調査(現地出張)15,000円
3. 耐震性再計算[オプション]25,000円
4. 適合理由書作成15,000円
5. 耐震基準適合証明書発行  登記用   :10,000円
 確定申告等用 :15,000円
不動産取得申告用:10,000円


○上表の料金の他に、交通費と消費税がかかります。

○交通費は、現地出張に伴って発生します。

○交通費は、梅田駅から物件現地まで自動車を往復利用した場合に要する金額です。交通費の内訳は、ガソリン代、高速道路等の通行、および駐車に要する費用です。

○現地での確認作業が複数日にわたる場合は、各日毎に交通費がかかります。

○5の証明書発行の手数料は、同一物件について同一の提出先である場合は、必要枚数に関わらず同一の金額となります。

 例えば、共有名義、連帯債務、またはペアローンの場合で、証明書が複数枚必要なときでも、上表の料金となります。住宅ローン減税と贈与税の非課税措置の併用により複数枚数の証明書が必要なときも同様です。

○すでに発行した証明書の再発行については、1回(複数枚可)につき2,000円となります。

○不合格時は、上表の金額はそれぞれ半額となります。ただし、3の耐震性再計算の費用については算入しません。

○作業は原則として上表の順番に行い、不合格が生じた時点で作業は終了とし、その時点での作業項目は手数料に算入します。

○上表の順番と実際の作業順序が異なる場合は、上表の順番で作業を行ったものとみなして、不合格が生じた最初の番号までを算入します。

○キャンセルの場合は、キャンセルした時点で不合格が生じたものとみなして算定します。

○耐震基準適合証明書の発行後に、売買契約解除により証明書が不要になった場合は、発行した全ての証明書が当研究所に返却された時点でキャンセルがあったものとして算定します。

○物件の引き渡しが予定より早くなり、築20年(鉄骨造や鉄筋コンクリート造等は25年)以内の取得となったために、耐震基準適合証明書が不要になった場合は、引き渡しがあった時点でキャンセルがあったものとして算定します。

○建築確認日が昭和56年6月1日以後の新耐震設計基準で作られた中古一戸建て住宅に適用します。

○不動産取得申告用(都道府県税)の証明書は、建築確認日が昭和56年6月1日以後で、かつ新築日が昭和56年12月31日以前の物件に限り発行となります。

○床面積が140平米を超える物件は、別途見積もりとなります。

○対象地域は、大阪・京都・神戸・兵庫・奈良・滋賀・和歌山・三重・名古屋・愛知・岡山等です。





 内容詳細 (プレハブ等耐震基準適合証明書 即時発行調査)  


 問 い 合 わ せ                     


 仮 申 込 み (耐震基準適合証明書 即時発行調査) 

   ※料金は本申込み(現地調査着手)まで発生しません




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フラット35適合証明業務(中古住宅)


マンション フラット35適合証明書 物件検査


合格時の料金
(交通費・消費税別)
不合格時の料金
(交通費・消費税別)
フラット35のみ46,000円9,000円
フラット35S(エス)51,000円9,000円

※いずれも事前審査までは無料です。


中古マンションにて、固定金利型の住宅ローンであるフラット35または財形住宅融資を利用するために必要な中古住宅適合証明書です。

売買予定の住戸(マンション)が住宅金融支援機構の技術基準に適合しているかの物件検査を行い、合格の場合は適合証明書を発行します。

上表の料金は新耐震基準にて設計された物件に適用します。旧耐震の物件は別料金となります。

検査は2段階となっていて、第1段階(送付書類審査)までは無料で行い、有料となるのは第2段階(現地調査)以後です。





合格時の手数料(新耐震)
合格時の新耐震中古マンションフラット35適合証明手数料
ケース手数料
新耐震のマンション
フラット35のみの場合
46,000円+交通費+消費税
新耐震のマンション
フラット35S(エス・金利B)の場合
51,000円+交通費+消費税

合格時の手数料について

○新耐震設計基準で作られた物件(建築確認日が昭和56年6月1日以後のもの)に適用されます。

○建築確認日が不明の場合は、新築日が昭和58年4月1日以後のものに適用されます。

○上表の金額には、現地調査手数料、検査概要書作成手数料、証明書発行手数料が含まれます。

○上表の金額は、適合判定が合格となり証明書が発行された場合のものです。


不合格時の手数料(新耐震)
不合格時の新耐震中古マンションフラット35適合証明手数料
ケース手数料
事前審査にて不合格のとき
現地出張した調査にて不合格のとき9,000円+交通費+消費税

○新耐震設計基準で作られた物件(建築確認日が昭和56年6月1日以後のもの)に適用されます。

○建築確認日が不明の場合は、新築日が昭和58年4月1日以後のものに適用されます。

○上表の金額は、適合判定が不合格となり、証明書が発行されなかった場合のものです。


合格時の手数料(旧耐震)
合格時の旧耐震中古マンションフラット35適合証明手数料
ケース手数料
旧耐震のマンション
フラット35のみの場合
64,000円+交通費+消費税
旧耐震のマンション
フラット35S(エス)の場合
69,000円+交通費+消費税

○旧耐震以前の物件(建築確認日が昭和56年5月31日以前のもの)に適用されます。

○建築確認日が不明の場合は、新築日が昭和58年3月31日以前のものに適用されます。

○上表の金額には、現地調査手数料、検査概要書作成手数料、証明書発行手数料が含まれます。

○上表の金額は、適合判定が合格となり証明書が発行された場合のものです。


不合格時の手数料(旧耐震)
不合格時の旧耐震中古マンションフラット35適合証明手数料
ケース手数料
事前審査にて不合格のとき
現地出張した調査にて不合格のとき9,000円+交通費+消費税
現地に主張した後
耐震評価審査にて不合格のとき
18,000円+交通費+消費税

○旧耐震以前の物件(建築確認日が昭和56年5月31日以前のもの)に適用されます。

○建築確認日が不明の場合は、新築日が昭和58年3月31日以前のものに適用されます。

○上表の金額は、適合判定が不合格となり、証明書が発行されなかった場合のものです。


手数料の項目別費用内訳
中古マンション フラット35適合証明 費用内訳(交通費除く)
作業項目 内訳料金(税別)
1. 事前審査
2.保管書類・建物調査(現地出張)18,000円
3. 耐震評価審査(現地出張後)18,000円
4. 適合証明書発行(検査概要書含)フラット35のみ :28,000円
フラット35S(B):33,000円


○上表の料金の他に、交通費と消費税がかかります。

○交通費は、現地出張に伴って発生します。

○交通費は、大阪駅(梅田駅)から物件現地まで自動車を往復利用した場合に要する金額です。交通費の内訳は、ガソリン代、高速道路等の通行、および駐車に要する費用です。

○現地での確認作業が複数日にわたる場合は、各日毎に交通費がかかります。

○不合格時は、上表の金額はそれぞれ半額となります。

○作業は原則として上表の順番に行い、不合格が生じた時点で作業は終了とし、その時点での作業項目は手数料に算入します。

○上表の作業項目のうち、『3. 耐震評価審査』は、旧耐震以前(建築確認日が昭和56年5月31日以前、又は新築日が昭和58年3月31日以前)のマンションの場合に実施します。

○キャンセルの場合は、キャンセルした時点で不合格が生じたものとみなして算定します。

○フラット35適合証明書の発行後に、金融機関の審査が不合格になった場合は、その旨の連絡が当研究所に届いた時点でキャンセルがあったものとして算定します。

○当研究所による現地調査の時点でフラット35(エス)の基準を満たさなかった場合に、追加設置等を行って、後日に再検査を受ける場合、再検査料金は、9,000円と交通費および消費税です。

○専有部分の床面積が140平米を超える物件は、別途見積もりとなります。

○対象地域は、大阪・京都・神戸・兵庫・奈良・滋賀・和歌山・三重・名古屋・愛知・岡山等です。





 内容詳細 (マンション フラット35適合証明書 物件検査)  


 問 い 合 わ せ                     


 仮 申 込 み (フラット35適合証明書 物件検査) 

   ※料金は本申込み(現地調査着手)まで発生しません




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プレハブ等一戸建て フラット35適合証明書 物件検査


合格時の料金
(交通費・消費税別)
不合格時の料金
(交通費・消費税別)
フラット35のみ51,000円11,500円
フラット35S(エス)56,000円11,500円

※いずれも事前審査までは無料です。


中古一戸建て住宅(軽量鉄骨造・プレハブ含む)にて、固定金利型の住宅ローンであるフラット35または財形住宅融資を利用するために必要な中古住宅適合証明書です。

売買予定の住宅が住宅金融支援機構の技術基準に適合しているかの物件検査を行い、合格の場合は適合証明書を発行します。

上表の料金は新耐震基準にて設計された物件に適用します。旧耐震の物件は別料金となります。

検査は2段階となっていて、第1段階(送付書類審査)までは無料で行い、有料となるのは第2段階(現地調査)以後です。





合格時の手数料(新耐震)
合格時の新耐震中古一戸建てフラット35適合証明手数料
ケース手数料
新耐震の一戸建て
フラット35のみの場合
51,000円+交通費+消費税
新耐震の一戸建て
フラット35S(エス)の場合
56,000円+交通費+消費税

合格時の手数料について

○新耐震設計基準で作られた物件(建築確認日が昭和56年6月1日以後のもの)に適用されます。

○建築確認日が不明の場合は、新築日が昭和58年4月1日以後のものに適用されます。

○上表の金額には、現地調査手数料、検査概要書作成手数料、証明書発行手数料が含まれます。

○上表の金額は、適合判定が合格となり証明書が発行された場合のものです。


不合格時の手数料(新耐震)
不合格時の新耐震中古一戸建てフラット35適合証明手数料
ケース手数料
事前審査にて不合格のとき
現地出張した調査にて不合格のとき11,500円+交通費+消費税

○新耐震設計基準で作られた物件(建築確認日が昭和56年6月1日以後のもの)に適用されます。

○建築確認日が不明の場合は、新築日が昭和58年4月1日以後のものに適用されます。

○上表の金額は、適合判定が不合格となり、証明書が発行されなかった場合のものです。


合格時の手数料(旧耐震)
合格時の旧耐震中古一戸建てフラット35適合証明手数料
ケース手数料
旧耐震(プレハブ工法)一戸建[図面有]
フラット35のみの場合
51,000円+交通費+消費税
旧耐震(プレハブ工法)一戸建[図面有]
フラット35S(エス)の場合
56,000円+交通費+消費税
旧耐震(木造・RC造)一戸建[図面有]
フラット35のみの場合
63,000円+交通費+消費税
旧耐震(木造・RC造)一戸建[図面有]
フラット35S(エス)の場合
68,000円+交通費+消費税
旧耐震(木造)一戸建て[図面なし]
フラット35のみの場合
71,000円+交通費+消費税
旧耐震(木造)一戸建て[図面なし]
フラット35S(エス)の場合
76,000円+交通費+消費税

○旧耐震以前の物件(建築確認日が昭和56年5月31日以前のもの)に適用されます。

○建築確認日が不明の場合は、新築日が昭和58年3月31日以前のものに適用されます。

○プレハブ工法の旧耐震物件は、図面有りのものに限ります。

○鉄骨造の旧耐震物件は、プレハブ工法のものに限ります。

○鉄筋コンクリート(RC)造の旧耐震物件は、図面有りのものに限ります。

○木造の旧耐震物件は、在来軸組工法、枠組壁工法、またはプレハブ工法のものに限ります。

○図面なしの旧耐震物件は、枠組壁工法(2×4工法)のものに限ります。

○上表の金額には、現地調査手数料、検査概要書作成手数料、証明書発行手数料が含まれます。

○上表の金額は、適合判定が合格となり証明書が発行された場合のものです。


不合格時の手数料(旧耐震)
不合格時の旧耐震中古一戸建てフラット35適合証明手数料
ケース手数料
事前審査にて不合格のとき
現地出張した調査にて不合格のとき11,500円+交通費+消費税
現地に出張した後
耐震評価審査にて不合格のとき
図面有:15,500円
    +交通費+消費税
図面無:19,500円
    +交通費+消費税

○旧耐震以前の物件(建築確認日が昭和56年5月31日以前のもの)に適用されます。

○建築確認日が不明の場合は、新築日が昭和58年3月31日以前のものに適用されます。

○上表の金額は、適合判定が不合格となり、証明書が発行されなかった場合のものです。


手数料の項目別費用内訳
中古一戸建て フラット35適合証明 費用内訳(交通費除く)
作業項目 内訳料金(税別)
1. 事前審査
2.保管書類・建物調査(現地出張)23,000円
3. 耐震評価審査(現地出張後)図面あり物件: 8,000円
図面なし物件:16,000円
4.適合証明書発行(検査概要書含む)フラット35のみ :28,000円
フラット35S(B):33,000円
[図面なし加算額:+4,000円]


○上表の料金の他に、交通費と消費税がかかります。

○交通費は、現地出張に伴って発生します。

○交通費は、大阪駅(梅田駅)から物件現地まで自動車を往復利用した場合に要する金額です。交通費の内訳は、ガソリン代、高速道路等の通行、および駐車に要する費用です。

○現地での確認作業が複数日にわたる場合は、各日毎に交通費がかかります。

○不合格時は、上表の金額はそれぞれ半額となります。

○作業は原則として上表の順番に行い、不合格が生じた時点で作業は終了とし、その時点での作業項目は手数料に算入します。

○上表の作業項目のうち、『3. 耐震評価審査』は、旧耐震以前(建築確認日が昭和56年5月31日以前、又は新築日が昭和58年3月31日以前)の一戸建て住宅の場合に実施します。

○キャンセルの場合は、キャンセルした時点で不合格が生じたものとみなして算定します。

○フラット35適合証明書の発行後に、金融機関の審査が不合格になった場合は、その旨の連絡が当研究所に届いた時点でキャンセルがあったものとして算定します。

○当研究所による現地調査の時点でフラット35の基準を満たさなかった場合に、補修等を行って、後日に再検査を受ける場合、再検査料金は11,500円と交通費および消費税です。

○当研究所による現地調査の時点でフラット35(エス)の基準を満たさなかった場合に、追加設置等を行って、後日に再検査を受ける場合、再検査料金は、11,500円と交通費および消費税です。

○専有部分の床面積が140平米を超える物件は、別途見積もりとなります。

○対象地域は、大阪・京都・神戸・兵庫・奈良・滋賀・和歌山・三重・名古屋・愛知・岡山等です。





 内容詳細 (プレハブ等 フラット35適合証明書 物件検査)  


 問 い 合 わ せ                     


 仮 申 込 み (フラット35適合証明書 物件検査) 

   ※料金は本申込み(現地調査着手)まで発生しません




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適合証明書の参考解説

資産価値を左右する建物添付文書


新築時に作成されるもの中古時に作成されるもの
検査済証
確認済証
設計図面
建設住宅性能評価書(新築)
長期優良住宅建築等計画認定通知書
低炭素建築物新築等計画認定通知書
フラット35適合証明書(新築)
旧住宅金融公庫現場審査合格通知書
              etc.
建設住宅性能評価書(既存)
フラット35適合証明書(中古)
耐震基準適合証明書

              etc.

不動産として建てられた住宅に関する書類の中には、住宅の売買時に建物添付文書として引き渡すことが可能で、その有無により住宅の資産価値が変わることがある文書があります。

資産価値を左右する文書の多くは住宅の新築時に作成される文書ですが、建設後であっても作成できるものがあります。この中古時に作成できる文書のうち、フラット35適合証明書と耐震基準適合証明書は、建築士において作成が出来る文書となっています。




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建築士による適合証明書


一般的住宅における適合証明書作成可否
一級建築士二級建築士木造建築士
 一戸建て(木造)
 一戸建て(木造以外)×
 分譲マンション××

建築士による適合証明書の作成対象は、建築士の種別により異なっています。マンションを含めて、構造や規模に関わらずに適合証明書を作成できるのは一級建築士のみです。たとえ同じ会社であっても、この資格による制限は変わらず、一級建築士以外の者は一般的なRC造マンションの適合証明書は作成できません。

作成された適合証明書は、その作成した建築士の名において交付されます。つまり、建築士個人の責任により作成される証明書となっており、所属会社とは関わりがないものとなっています。




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フラット35適合証明書と耐震基準適合証明書


各適合証明書の特徴
フラット35適合証明書耐震基準適合証明書
 目的融資税の減免
 提出先金融機関税務機関
 申請者買主等売主
 調査内容耐久性、劣化状況等耐震性、劣化状況等
 調査の期限融資の審査まで物件の引渡前まで
 根拠法令租税特別措置法等住宅金融支援機構法等

各適合証明書は、目的に沿って使用することを前提としており、両者の使用目的が違うために、多くの相違点があります。このため、同じ住宅であっても、適合判定が異なることがあります。


フラット35適合証明書と耐震基準適合証明書の共通点
  ・公的な経済支援施策を受けるために用いる。
  ・現地建物と保管書類の双方を調査して適合判定をする。
  ・同じ建物でも維持管理次第により判定が変わることがある。
  ・判定基準の根拠となる法令は建築基準法とは別の法令である。

それぞれの適合証明書は公的な制度に基づいており、しかもその根拠法令はいずれも建築士試験において課せられておらず、通常の建築士業務において馴染みのない法令です。特にマンションの場合は、区分所有法の知識・理解が必須となりますが、建築士の多くは法の内容について知る機会がないのが現状です。このため、各適合証明の調査を行う建築士には、技術的能力だけでなく法律的な能力も必要となっています。




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適合証明書の審査発行手順と取得費用の概要


適合証明の業務フローと発生料金

○仮申込みや送付書類審査の時点では料金は発生せず、本申込み以後(現地調査への出張以後)に料金が発生します。

○現地調査での判定が合格の場合と不合格の場合で異なる料金としています。

○現地調査以後のキャンセルや証明書発行後に返却した場合も不合格時の料金と同額です。

○現地調査に合格したが証明書発行を保留されたい場合は、いったん不合格時の料金と同額を中間払いして保留状態となり、証明書が必要となった時点で合格時料金との差額費用を支払うことで発行することができます。




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新耐震設計基準について


新耐震と旧耐震の相違比較表

○新耐震設計基準とは、それまでは震度5の地震に対する設計計算を行っていたものを、震度7の大地震に対する設計計算も行うようにしたもので、建築基準法施行令にて定められています。

○耐震基準適合証明書の発行のためには、対象物件が新耐震設計基準に適合する建築物であることが必要です。また新耐震設計基準に適合する建築物は、フラット35適合証明の耐震評価に適合するものともなります。

○新耐震設計基準の施行は、昭和56年6月1日です。設計された時期は、建築確認日をもって判断します。すなわち、建築確認日が昭和56年6月1日以後の中古住宅は、新耐震設計基準により設計された建築物と判定できます。

○新耐震設計基準により設計された建築物が、建築確認図書のとおりに施工された場合、新耐震設計基準に適合した建築物が完成します。その確認を行うのが完了検査であり、完了検査に合格した建築物に交付されるのが検査済証です。

○検査済証が保管されてない物件に検査済証が交付されたかどうかは、建築確認台帳記載事項証明書や建築基準法令による処分等の概要書(建築計画概要書)により調べられる場合があります。

○中古物件においては、完了検査を受けている建築物であっても、現地調査を行った上で新耐震設計基準への適合を判定する必要があります。

○新耐震設計基準が施行される以前のものや完了検査を受けていない建築物の場合、所定の耐震診断を行うことにより、新耐震設計基準への適合を判定することができます。この場合、耐震補強工事を行った上で耐震診断を行うこともできます。




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耐震基準適合証明書(住宅取得時)の種類について


耐震基準適合証明書の種類別の特徴
使用時期適用税制特例提出先
登記時登録免許税の税率の軽減措置市区町村役場
確定申告等時住宅ローン減税  
居住用財産の買換特例 
 相続時精算課税の特例 等
税務署
不動産取得申告時不動産取得税の減額措置都道府県税事務所等

○住宅取得時の耐震基準適合証明書には大きく3つの種類があり、提出先別に、登記用、確定申告等用、不動産取得申告用に分けられます。

○登記用の耐震基準適合証明書は、所有権移転や抵当権設定時に、登録免許税の税率の軽減措置を受けるために必要なものです。これを市区町村役場に提出して住宅用家屋証明書の発行してもらい、それを登記所に提出して優遇税制を受けることになります。(租税特別措置法第73条他)

○確定申告等用の耐震基準適合証明書は、所得税等の申告時に、住宅ローン減税(住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除)、居住用財産の買換特例、住宅取得等資金の贈与税の非課税措置、または相続時精算課税の特例を受けるために必要なものです。これを税務署に提出して優遇税制を受けることになります。(租税特別措置法第41条他)

○不動産取得申告用の耐震基準適合証明書は、不動産取得税(地方税)の申告時に、不動産取得税の減額措置を受けるために必要なものです。これを都道府県税事務所等に提出して優遇税制を受けることになります。(地方税法第73条の14他)
※不動産取得申告用の証明書が必要になるのは、新築日が昭和56年12月31日以前の限られたケースです。


耐震基準適合証明書様式


○3種類の耐震基準適合証明書は、それぞれ提出先が異なるため、異なった様式となっています。
 (見本画像は確定申告等用のものです)


○耐震基準適合証明書に関する国土交通省、財務省、国税庁のHPは次のとおりです。


国土交通省 HP 住宅税制 はこちら         

財務省 HP 住宅ローン減税制度の概要 はこちら   

国税庁 HP 住宅借入金等特別控除 はこちら     



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書類審査に必要な基本資料(検査済証等)

●書類審査に必要な資料(状況によりコピー)は、一般に次のとおりです。
1)登記事項証明書
2)確認済証および検査済証
3)建築計画概要書・建築台帳記載事項証明書
4)配置図および各階平面図
5)マンション管理規約・長期修繕計画
6)売買契約書(契約済みであることが確認できる範囲)
7)重要事項説明書(耐震診断の有無が確認できる範囲)
8)物件状況等報告書

市区町村別の税務署・登記所・建築確認所管特定行政庁




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適合証明業務の関連補足情報 一覧

○フラット35適合証明業務の関連補足情報です。

フラット35S(エス) についてはこちら          

証明書取得方法(フラット35物件検査) についてはこちら 

確認済証・検査済証がないときの物件検査 についてはこちら

プレハブ住宅の物件検査 についてはこちら        

2×4住宅の物件検査 についてはこちら         

省令準耐火住宅の物件検査 についてはこちら       

床下・天井裏(小屋裏)の点検口 についてはこちら     


○耐震基準適合証明業務の関連補足情報です。

住宅取得時の税制特例制度 についてはこちら     

住宅ローン控除の効果 についてはこちら         

証明書取得方法(耐震基準・委任方式) についてはこちら 

築年数条件 についてはこちら              

【速算・図解】ローン減税耐震基準−中古住宅シミュレーション−

【図解・表説】ローン減税耐震基準−新耐震設計基準入門(1)−

【図解・表説】ローン減税耐震基準−新耐震設計基準入門(2)−

【図解・表説】ローン減税耐震基準−新耐震設計基準入門(3)−

【図解・表説】ローン減税耐震基準−新耐震設計基準入門(4)−




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  1. 一級建築士調査(適合証明)

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