適合証明不要のフラット35&財形住宅融資

建築士調査で中古住宅の価値創造


中古住宅適合証明書が省略できるもの

マンションで適合証明書が不要となる場合


フラット35(マンション) 適合証明書が省略できるもの

物件および融資の条件金融機関に提出するもの
「中古マンションらくらくフラット35」に登録されたマンション適合証明省略に関する申出書
「フラット35登録すまい・るプラスマンション」に新築時に登録されたマンション(竣工後5年以内)新築時の適合証明書と「フラット35登録すまい・るプラスマンション」手続完了通知書
フラット35借換融資における
新耐震以後の物件
借換対象住宅に関する確認書

○「中古マンションらくらくフラット35」に登録されている物件が、フラット35に適合していない場合は、フラット35を利用での省略は出来ません。中古住宅適合証明書が必要となります。

○「中古マンションらくらくフラット35」の登録物件については、住宅金融支援機構のHPにて確認が出来ます。


中古マンションらくらくフラット35 物件検索        

○「フラット35登録すまい・るプラスマンション」の新規団地の登録受付は、平成19年度に終了しています。

○「新耐震以後の物件」とは、建築確認日が昭和56年6月1日以後、または新築日が昭和58年4月1日以後の物件です。

●連続建て、重ね建ておよび2階建て以下の共同建ての集合住宅は対象外です。ただし、借換融資の場合は「一戸建て等」として適合証明書を省略できる場合があります。



財形住宅融資(リ・ユースマンション) 適合証明書が省略可能なもの

物件および融資の条件金融機関に提出するもの
「中古マンションらくらくフラット35」に登録されたマンション適合証明省略に関する申出書
財形住宅融資 リ・ユースマンション
における新耐震以後の物件
リ・ユースマンション
適合確認書

○リ・ユースマンションとは、最大返済期間が25年となる融資種別です。最大返済期間が35年のリ・ユースプラスマンションの場合は、「適合確認書」提出による適合証明書の省略は出来ません。


●連続建て、重ね建ておよび2階建て以下の共同建ての集合住宅は対象外です。



一戸建て等で適合証明書が不要となる場合


フラット35(一戸建て) 適合証明書が省略できるもの

物件および融資の条件金融機関に提出するもの
フラット35借換融資における
新耐震以後の物件
借換対象住宅に関する確認書

○「新耐震以後の物件」とは、建築確認日が昭和56年6月1日以後、または新築日が昭和58年4月1日以後の物件です。

○一戸建て住宅のほか、連続建て、重ね建ておよび2階建て以下の共同建ての集合住宅も対象となります。



中古フラット35適合証明書(物件検査) はこちら     


適合証明書の発行料金 はこちら              

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