【図解・表説】中古フラット35−証明書取得方法−

建築士調査で中古住宅の価値創造


フラット35適合証明の手続きの特徴

フラット35と財形住宅融資における違い

フラット35と財形住宅融資の物件検査における主な違い
フラット35財形住宅融資
適合証明書を要しない
融資種別
借換融資(新耐震物件)リ・ユースマンション(新耐震)
床面積要件70平米〜
(共同建:30平米〜)
40平米〜280平米
併用住宅一部可不可

○フラット35では、「借換融資」を新耐震物件にて利用する場合に、物件検査を省略することができます。

○財形住宅融資では、返済期間が25年までの「リ・ユースマンション」を新耐震物件にて利用する場合に、物件検査を省略することができます。

○店舗等を併用する住宅については、フラット35の場合に限り、一定条件を満たす物件にて利用が可能になります。ただし、店舗等の非住宅部分は面積要件の算定において除外されます。

◎当研究所では、フラット35と財形住宅融資を合わせて利用する場合であっても、手数料等は単独利用の場合と同額としております。


融資種別による技術的基準の違い

一戸建て等における融資種別による技術的基準の主な違い
フラット35(通常)

リ・ユースプラス住宅
(財形住宅融資)
借換融資
(フラット35)
リ・ユース住宅
(財形住宅融資)
住宅の規格
住宅の耐久性
劣化状況

マンションにおける融資種別による技術的基準の主な違い
フラット35(通常)

リ・ユースプラスマンション
(財形住宅融資)
借換融資
(フラット35)
リ・ユースマンション
(財形住宅融資)
住宅の規格
住宅の耐久性
劣化状況
管理規約
長期修繕計画

○「リ・ユースマンション」(最長返済期間25年)では、劣化状況の基準または維持管理基準(管理規約・長期修繕計画)のいずれか一方の適合が求められます。

○「借換融資」(フラット35)の場合、実質的には旧耐震物件における耐震評価審査のみとなります。なお、新耐震物件では物件検査そのものが省略できます(借換対象住宅に関する確認書は必要です)。

○「リ・ユースマンション」(最長返済期間25年)についても、新耐震物件では物件検査そのものが省略できます(リ・ユースマンション適合確認書は必要です)。


一戸建てとマンションの違い

物件検査に必要な事項の比較
一戸建てマンション
点検口の確認
管理組合等の協力
区分所有法の遵守
管理規約等の遵守

○一戸建てにおいては、点検口からの検査が必要となります。

○マンションでは、管理組合等の協力や区分所有法・管理規約等の遵守が必要になるため、手続き等に時間を要することが多く、余裕のある調査日程が必要となります。

●一戸建てとしての業務であっても、2戸以上の住戸で構成される「連続建て」等に該当する場合は、管理組合の協力等が必要になる場合があります。

◎当研究所においては、「連続建て」、「重ね建て」または「共同建て」の物件にて、耐久性や耐震評価等の建物全体に関する検査を要する場合、全ての住戸の所有者が同一であるか又は管理組合が結成されていて、検査への協力が得られるときに限り、業務の引き受けを行っています。


フラット35適合証明と耐震基準適合証明との違い


フラット35適合証明と耐震基準適合証明の手続面の比較
フラット35適合証明耐震基準適合証明
目的融資税の減免
提出先金融機関税務機関
申請者買主等売主
調査内容耐久性、劣化状況等耐震性、劣化状況等
調査の期限融資の審査まで物件の引渡前まで
根拠法令住宅金融支援機構法等租税特別措置法
地方税法等

●耐震基準適合証明では、証明の申請者は原則として物件所有者の売主の方に限られますが、フラット35適合証明では、買主その他の第三者の方による証明申請を行うことが出来ます。

●調査の目的や内容等がそれぞれ異なりますので、両者の合否判定が同じになるとは限りません。


一戸建てフラット35適合証明の手続

フラット35適合証明の手続きフロー(一戸建て)


フラット35物件検査(適合証明・一戸建て)の手続きフロー図

業務全体の手続きフロー(一戸建て・フラット35)


●フラット35物件検査業務の申込みの後、中古住宅適合証明申請書(フラット35・財形融資住宅)の提出が必要です。

●売主の方に対しては、物件検査への協力依頼が必要です。

◎当研究所では、売主の方への検査協力依頼の際の依頼状のサンプルを準備しております。必要に応じて、追加・変更・削除を行ってご活用ください。

●現地出張の前に、事前審査を行います。事前審査に必要な書類の収集や写真の撮影を、自主チェックとしてお願いいたします。なお、送付が困難な書類については、現地出張時に審査します。

●現地調査では床下および小屋裏の点検口からの検査を行いますので、自主チェック時に点検口の有無等をご確認ください。点検口についての補足情報は、下記リンクのページにあります。


床下・天井裏(小屋裏)の点検口               

●耐震評価審査は、旧耐震以前の一戸建ての物件検査を行う場合に実施します。

○住宅金融支援機構の定めた技術基準の必要なすべての項目にて適合が確認された場合、中古住宅適合証明書と検査概要書を発行します。確認できず不合格であった場合は、その結果のみをお知らせします。

●物件検査の途中で不適合となる項目があった場合は、その時点で検査を終了します。



旧耐震一戸建て等の物件検査(一戸建て・フラット35)


一般工法又は
在来工法
2×4工法プレハブ工法
木造図面有りのみ図面なし可図面有りのみ
鉄骨造図面有りのみ
鉄筋コンク
リート造
図面有りのみ図面有りのみ

○木造の旧耐震物件は、在来軸組工法、枠組壁工法(2×4工法)、またはプレハブ工法のものに限ります。

○鉄骨造(S造)の旧耐震物件は、プレハブ工法のものに限ります。

○鉄筋コンクリート造(RC造)の旧耐震物件は、図面有りのものに限ります。

○プレハブ工法の旧耐震物件は、図面有りのものに限ります。

●図面なしの旧耐震物件は、木造の枠組壁工法(2×4工法)のものに限ります。

●連続建て、重ね建てまたは共同建ての物件の場合は、全ての住戸の所有者が同一であるか又は管理組合が結成されていて、物件検査への協力が得られるときに限ります。



書類審査に必要な基本資料(一戸建て・フラット35)

●書類審査に必要な資料は、次のとおりです。入手可能な範囲で結構です。
1)登記事項証明書(写し可)
2)検査済証、確認済証(確認通知書)または建築確認台帳記載事項証明書の写し
3)建築計画概要書および処分等の概要書の写し
4)配置図および各階平面図の写し
5)火災保険証券の写し
6)物件状況等報告書(写し可)

●旧住宅金融公庫の一般建設資金融資や建売住宅購入資金融資等の現場審査合格通知等がある場合には、その写しを準備してください。

○建築確認台帳記載事項証明書等についての補足情報は、下記も参考にしてください。


適合証明業務の関連補足情報 一覧            


中古フラット35適合証明書(物件検査) はこちら     


マンションフラット35適合証明の手続

フラット35適合証明の手続きフロー(マンション)


フラット35物件検査(適合証明・マンション)の手続きフロー図

業務全体の手続きフロー(マンション・フラット35)


●フラット35物件検査業務の申込みの後、中古住宅適合証明申請書(フラット35・財形融資住宅)の提出が必要です。

●売主の方に対しては、物件検査への協力依頼が必要です。

◎当研究所では、売主の方への検査協力依頼の際の依頼状のサンプルを準備しております。必要に応じて、追加・変更・削除を行ってご活用ください。

●物件検査は共用部分についても行いますので、マンションの管理組合に対して、物件検査への協力依頼が必要です。

◎当研究所では、管理組合への検査協力依頼の際の依頼書のサンプルを準備しております。必要に応じて、追加・変更・削除を行ってご活用ください。

●現地出張の前に、事前審査を行います。事前審査に必要な書類の収集や写真の撮影を、自主チェックとしてお願いいたします。なお、送付が困難な書類については、現地出張時に審査します。

○現地調査における検査範囲は、居住者が通常に立ち入り出来る場所に限ります。

○専有部分での現地調査は、フラット35を利用する場合に実施します。

○耐震評価審査は、旧耐震以前の鉄筋コンクリート造(RC造)または鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)のマンションの場合に実施します。

●耐震評価審査においては、寸法が記載された平面図等の設計図面が必要です。保管されている書類に必要な図面がなかった場合は、耐震評価審査は行いません。なお、耐震評価における柱軸力の確認は、構造計算書がある場合にのみ行います。

○住宅金融支援機構の定めた技術基準の必要なすべての項目にて適合が確認された場合、中古住宅適合証明書と検査概要書を発行します。確認できず不合格であった場合は、その結果のみをお知らせします。

●物件検査の途中で不適合となる項目があった場合は、その時点で検査を終了します。


書類審査に必要な基本資料(マンション・フラット35)

●書類審査に必要な資料は、次のとおりです。入手可能な範囲で結構です。
1)登記事項証明書(写し可)
2)検査済証、確認済証(確認通知書)または建築確認台帳記載事項証明書の写し
3)建築計画概要書および処分等の概要書の写し
4)配置図および各階平面図(募集パンフレット等)の写し
5)マンション管理規約の写し
6)長期修繕計画書の写し
7)物件状況等報告書(写し可)

●優良分譲住宅購入資金融資やマンション購入資金融資等のマンション適格認定通知(または現場審査合格通知)がある場合には、その写しを準備してください。

○建築確認台帳記載事項証明書等についての補足情報は、下記も参考にしてください。


適合証明業務の関連補足情報 一覧            


中古フラット35適合証明書(物件検査) はこちら     




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