【図解・表説】ローン減税耐震基準−証明書取得方法−

建築士調査で中古住宅の価値創造


耐震基準適合証明書については、税務署等に証明書を提出するのは買主の方ではありますが、証明書の交付申請を行って受領するのは売主の方になります。売主の方は、受領した証明書を買主の方に引き渡すこととなります。

証明書の使用者と申請者が異なるために、取得手順が複雑になりますが、法令の文言では言語情報だけとなり理解が難しいので、図や表により視覚的な解説を掲載します。


耐震基準適合証明の手続きの特徴             

 耐震基準適合証明とフラット35適合証明の違い     

 手続き方式による違い                 

 一戸建てとマンションの違い              

マンション(新耐震)の手続きフロー           

 原則型の手続きフロー                 

 委任型の手続きフロー                 

 書類審査に必要な基本資料               

一戸建て住宅(新耐震)の手続きフロー          

 原則型の手続きフロー                

 委任型の手続きフロー                

 書類審査に必要な基本資料              


耐震基準適合証明書 についてはこちら           

適合証明書の発行料金 はこちら              




耐震基準適合証明の手続きの特徴

耐震基準適合証明とフラット35適合証明の違い


手続面の比較
耐震基準適合証明フラット35適合証明
目的税の減免融資
提出先税務機関金融機関
申請者売主買主等
調査内容耐震性、劣化状況等耐久性、劣化状況等
調査の期限物件の引渡前まで融資の審査まで
根拠法令租税特別措置法
地方税法等
住宅金融支援機構法等

●耐震基準適合証明では、証明の申請者は売主の方となっています。証明書を使う予定の買主の方は、売主の方に申請の依頼をする必要があります。

●耐震基準適合証明に必要な家屋調査は、物件の所有権が移転する日(一般に引渡日)の前までに終了する必要があります。確定申告等の証明書提出の前であっても、物件の引き渡し以後の調査は出来ません。



手続き方式による違い


原則型の手続き方式の説明図

○原則型の手続き方式では、買主の方から申請依頼を受けた売主の方が、耐震基準適合証明に関する手続きを行い、建築士から交付された証明書を、物件とともに買主の方に引き渡します。


委任型の手続き方式の説明図

○委任型の手続き方式では、売主の方から手続きを委任された買主の方が、耐震基準適合証明に関する手続きを行い、建築士から交付された証明書を、所有者に代理して受領します。


原則型と委任型の比較
原則型委任型
申請書記入売主売主
委任状記入売主
申請書送付売主買主
事前審査用書類等送付売主買主
管理者協力依頼
(マンションの場合)
売主買主
現地調査立会い売主売主・買主
証明書受領売主買主

○売主の方が行う手続きについては、売主側仲介人の方が行う場合を含みます。買主の方が行う手続きについても、買主側仲介人の方が行う場合を含みます。

●マンションの場合は、管理組合や管理会社等の管理者に対して、設計図書等の閲覧・複写や共用部分の調査についての協力を依頼する必要があります。

●委任型において買主の方が受領した耐震基準適合証明については、物件の引渡し時に権利の移転等を行う必要があります。


一戸建てとマンションの違い

家屋調査に必要な事項の比較
一戸建てマンション
管理組合等の協力
区分所有法の遵守
管理規約等の遵守
点検口の確認

○マンションでは、管理組合等の協力や区分所有法・管理規約等の遵守が必要になるため、手続き等に時間を要することが多く、余裕のある調査日程が必要となります。

○マンションにおいては、日常的な利用にて確認可能な点検口のみが調査の対象となることが一般的です。



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マンション(新耐震)の手続きフロー

原則型の手続きフロー


業務全体の手続きフロー(原則型・新耐震マンション)の説明図

業務全体の手続きフロー(原則型・新耐震マンション)


●耐震基準適合証明書の発行の申請は、物件の所有者である売主の方が行う必要があります。

●買主の方は、売主の方に対して、証明書の発行申請の依頼を行う必要があります。

●マンションの管理組合等に対して、耐震基準適合証明に必要な調査への協力依頼が必要です。

○事前審査では、現地出張の前に、あらかじめ送付された書類等を審査します。平面図等の設計図書、検査済証および登記事項証明書のコピーや現地写真等が該当します。

○現地書類審査では、送付できなかった書類等を審査します。製本された設計図書や融資関係書類に混在している検査書類等が該当します。

○屋内調査は、一般に室内・床下・小屋裏・バルコニーについて行います。床下・小屋裏については、点検口から見える範囲となります。

○屋外調査は、一般に建物の外装・外部基礎・敷地について行います。バルコニーの調査については、便宜上屋内調査として扱うことが多くなります。

●売主の方が受領した耐震基準適合証明書は、物件の引き渡しともに、買主の方へ引き渡すこととなります。


委任型の手続きフロー


業務全体の手続きフロー(委任型・新耐震一戸建て)の説明図

業務全体の手続きフロー(委任型・新耐震マンション)


●耐震基準適合証明書の発行の申請は、物件の所有者である売主の方が行う必要があります。

●買主の方は、売主の方に対して、証明書の発行申請の依頼を行う必要があります。

●売主の方は、証明書発行の申請依頼を受けた後、申請手続きを買主の方に委任することが出来ます。

●マンションの管理組合等に対して、耐震基準適合証明に必要な調査への協力依頼が必要です。

○事前審査では、現地出張の前に、あらかじめ送付された書類等を審査します。平面図等の設計図書、検査済証および登記事項証明書のコピーや現地写真等が該当します。

○現地書類審査では、送付できなかった書類等を審査します。製本された設計図書や融資関係書類に混在している検査書類等が該当します。

○屋内調査は、一般に室内・床下・小屋裏について行います。床下・小屋裏については、点検口から見える範囲となります。

○屋外調査は、一般に建物の外装・外部基礎・敷地・バルコニーについて行います。バルコニーの調査については、便宜上屋内調査と合わせてことが多くなります。

●買主の方が代理受領した耐震基準適合証明書は、それに付帯する権利等が物件の引き渡し時に移転するように、手続きを行う必要があります。


書類審査に必要な基本資料

●書類審査に必要な資料(状況によりコピー)は、一般に次のとおりです。
1)登記事項証明書
2)確認済証および検査済証
3)建築計画概要書・建築台帳記載事項証明書
4)配置図および各階平面図
5)マンション管理規約
6)売買契約書(契約済みであることが確認できる範囲)
7)重要事項説明書(耐震診断の有無が確認できる範囲)
8)物件状況等報告書



マンションの耐震基準適合証明書 についてはこちら     


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一戸建て住宅(新耐震)の手続きフロー

原則型の手続きフロー


業務全体の手続きフロー(原則型・新耐震一戸建て)の説明図

業務全体の手続きフロー(原則型・新耐震一戸建て)


●耐震基準適合証明書の発行の申請は、物件の所有者である売主の方が行う必要があります。

●買主の方は、売主の方に対して、証明書の発行申請の依頼を行う必要があります。

○事前審査では、現地出張の前に、あらかじめ送付された書類等を審査します。平面図等の設計図書、検査済証および登記事項証明書のコピーや現地写真等が該当します。

○現地書類審査では、送付できなかった書類等を審査します。製本された設計図書や融資関係書類に混在している検査書類等が該当します。

○屋内調査は、一般に室内・床下・小屋裏について行います。床下・小屋裏については、点検口から見える範囲となります。

○屋外調査は、一般に建物の外装・外部基礎・敷地・バルコニーについて行います。バルコニーの調査については、便宜上屋内調査と合わせてことが多くなります。

●売主の方が受領した耐震基準適合証明書は、物件の引き渡しともに、買主の方へ引き渡すこととなります。


委任型の手続きフロー


業務全体の手続きフロー(委任型・新耐震一戸建て)の説明図

業務全体の手続きフロー(委任型・新耐震一戸建て)


●耐震基準適合証明書の発行の申請は、物件の所有者である売主の方が行う必要があります。

●買主の方は、調査予約の申込みが出来ます。証明書の発行申請については、売主の方に対して、申請依頼を行う必要があります。

●売主の方は、証明書発行の申請依頼を受けた後、申請手続きを買主の方に委任することが出来ます。

○事前審査では、現地出張の前に、あらかじめ送付された書類等を審査します。平面図等の設計図書、検査済証および登記事項証明書のコピーや現地写真等が該当します。

○現地書類審査では、送付できなかった書類等を審査します。製本された設計図書や融資関係書類に混在している検査書類等が該当します。

○屋内調査は、室内・床下・小屋裏について行います。床下・小屋裏については、点検口から見える範囲となります。

○屋外調査は、一般に建物の外装・外部基礎・敷地・バルコニーについて行います。バルコニーの調査については、便宜上屋内調査と合わせてことが多くなります。

●買主の方が代理受領した耐震基準適合証明書は、それに付帯する権利等が物件の引き渡し時に移転するように、手続きを行う必要があります。


書類審査で必要な基本資料

●書類審査に必要な資料(状況によりコピー)は、一般に次のとおりです。
1)登記事項証明書
2)確認済証および検査済証
3)建築計画概要書・建築台帳記載事項証明書
4)配置図および各階平面図
5)売買契約書(契約済みであることが確認できる範囲)
6)重要事項説明書(耐震診断の有無が確認できる範囲)
7)物件状況等報告書



一戸建ての耐震基準適合証明書 についてはこちら      



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