【図解・表説】ローン減税耐震基準−築年数条件−

建築士調査で中古住宅の価値創造


耐震基準適合証明 対象物件の建築・取得時期

耐震基準適合証明書を用いた住宅ローン減税等の税制特例は、証明対象建物の築年数によって取り扱いが変わるほか、建築確認日や取得日などによっても取り扱いが変わります。

様々な日を考慮する必要があり、これら相互の関係は複雑になりますが、法令の文言では文字等の言語的情報だけとなり相互の関係を理解することが難しいので、図や表により視覚的な解説を掲載します。


 物件の取得時期・・・取得日と新築後経過年数      

 物件の建築時期・・・建築確認日と新耐震設計基準施行日 

 不動産取得申告の場合                 


耐震基準適合証明書 についてはこちら           


物件の取得時期・・・取得日と新築後経過年数


取得日と新築後経過年数の関係の説明図

○物件の取得日が新築後20年(鉄筋コンクリート造等は25年)以内の場合は、耐震基準適合証明書は必要ありません。(経過年数基準)

●鉄骨造の場合、基準経過年数に築25年が適用されるのは、いわゆる重量鉄骨造の物件です。軽量鉄骨造の物件は、築20年を超えると、住宅ローン減税等を受けるために耐震基準適合証明書が必要となります。

●取得日は一般に引渡日と同日になりますが、決済の前に引渡しが先行する場合など、引渡日が取得日とならないケースもあります。



取得日と家屋調査日の関係の説明図

●物件の取得日が新築後20年(鉄筋コンクリート造等は25年)を超える場合は、耐震基準適合証明書が必要になります。

●耐震基準適合証明に必要な家屋調査は、物件の取得日までに終了する必要があります。取得日以降は家屋調査はできません。



取得日と売買契約日と家屋調査日の関係の説明図

●物件の売買契約日が新築後20年(鉄筋コンクリート造等は25年)以内であっても、取得日となる引渡日が20年(又は25年)を超えている場合は、耐震基準適合証明書が必要になります。

○物件の引渡し予定日が新築後20年(鉄筋コンクリート造等は25年)以内であっても、予定が変更となって取得日となる引渡日が20年(又は25年)を超えた場合も、耐震基準適合証明書が必要になります。


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物件の建築時期・・・建築確認日と新耐震設計基準施行日


建築確認日と新耐震設計基準施行日との関係の説明図

●物件の建築確認日が昭和56年(1981年)6月1日以後である物件が、新耐震設計基準で設計されたものとなります。



建築確認日と旧耐震基準との関係の説明図

●物件の建築確認日(計画変更等がある場合は最終のもの)が昭和56年6月1日より前である物件は、新耐震設計基準での設計が確認できない旧耐震物件となります。

○物件の建築確認日が不明な場合も、旧耐震物件として扱われます。フラット35適合証明での扱いとは異なっています。



建築確認日と建築日と新耐震設計基準との関係の説明図

●物件の建築日が昭和56年6月1日以後であっても、建築確認日が昭和56年6月1日より前である物件は、旧耐震物件となります。


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不動産取得申告の場合


不動産取得税の特例措置の適用要件と他の住宅税制の違いの比較表


○不動産取得税の特例措置の適用要件は、他の住宅税制と異なり、物件の新築日が昭和57年1月1日以後であれば、耐震基準適合証明書は要せず、新築日が昭和56年12月31日以前の物件において必要となります。

●新耐震設計基準の施行日とは同一年度でありながら、半年もの時間差があるため、新耐震物件であっても、不動産取得申告において耐震基準適合証明書が必要になる場合があります。



建築確認日と不動産取得税特例適用日との関係の説明図


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耐震基準適合証明書 についてはこちら           



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