【停止条件付】適合証明調査|総合案内

発行不可や融資NGなら料金不要

停止条件付の適合証明調査とは

このページの説明は、当研究所が行う住宅売買時の適合証明調査業務についてのものです。

停止条件とは、一定の事項が成就するまで法律行為の効力の発生を停止する条件のことをいい、売買契約のローン特約などで用いられます。

当研究所では、適合確認が出来たことを停止条件とする適合証明調査を行っており、この停止条件付調査では適合確認が出来なかった場合(発行不可)の料金は発生しません(調査費負担が実質無料)。

また対象物件の売買契約にローン特約が付いている場合は融資審査の合格も停止条件としております。

売買が未契約の物件の場合、売買契約の成立も停止条件とします。未契約の間は、料金は生じません。

このように停止条件が不成立のときは、適合証明書および業務報告書が不交付になる一方で、料金不要となる訳です。

停止条件付とすることで融資審査前や売買契約前での調査が可能となり、買主の方および売主の方の双方に負担を小さくすることができます。


 問 い 合 わ せ                 



調査業務は4タイプ(2対象×2種類)


マンション 耐震基準適合証明調査

築25年を超えた中古マンション(新耐震)において、住宅ローン控除等の税制特例措置を受けるために必要な耐震基準適合証明書が発行できるかどうかを一級建築士が調査し、可能判定(合格)の場合は適合証明書を発行します。

詳細はこちら↓

マンション 耐震基準適合証明調査 【停止条件付】   


一戸建て 耐震基準適合証明調査

築20年を超えた中古一戸建て住宅(プレハブ・軽量鉄骨造含む|新耐震)において、住宅ローン控除等の税制特例措置を受けるために必要な耐震基準適合証明書が発行できるかどうかを一級建築士が調査し、可能判定(合格)の場合は適合証明書を発行します。

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一戸建て 耐震基準適合証明調査 【停止条件付】    



マンション フラット35適合証明調査

中古マンション(新耐震または旧耐震)において、フラット35の住宅ローンを受けるために必要なフラット35適合証明書が発行できるかどうかを一級建築士が調査し、可能判定(合格)の場合は適合証明書を発行します。

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マンション フラット35適合証明調査 【停止条件付】 


一戸建て等 フラット35適合証明調査

中古一戸建て住宅(プレハブ・軽量鉄骨造含む)において、フラット35の住宅ローンを受けるために必要なフラット35適合証明書が発行できるかどうかを一級建築士が調査し、可能判定(合格)の場合は適合証明書を発行します。

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一戸建て等 フラット35適合証明調査 【停止条件付】 




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適合証明書についての補足説明

建物の保存文書の中に適合証明書はあるのか


新築時に作成されるもの中古時に作成されるもの
検査済証
確認済証
設計図面
建設住宅性能評価書(新築)
長期優良住宅建築等計画認定通知書
低炭素建築物新築等計画認定通知書
フラット35適合証明書(新築)
旧住宅金融公庫現場審査合格通知書
              etc.
建設住宅性能評価書(既存)
フラット35適合証明書(中古)
耐震基準適合証明書

              etc.

不動産として建てられた住宅に関する書類の中には、住宅の売買時に建物添付文書として引き渡される文書があります。

適合証明書のうちフラット35適合証明書は新築時に作成されることもありますが、新築時にフラット35の融資を利用した時に限られます。耐震基準適合証明書は、中古物件の売買時に限られ、かつ税務署等に提出されるため保存されることは通常ありません。




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建築士による適合証明書


一般的住宅における適合証明書作成可否
一級建築士二級建築士木造建築士
 一戸建て(木造)
 一戸建て(木造以外)×
 分譲マンション××

建築士による適合証明書の作成対象は、建築士の種別により異なっています。マンションを含めて、構造や規模に関わらずに適合証明書を作成できるのは一級建築士のみです。たとえ同じ会社であっても、この資格による制限は変わらず、一級建築士以外の者は一般的なRC造マンションの適合証明書は作成できません。




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フラット35適合証明書と耐震基準適合証明書


各適合証明書の特徴
フラット35適合証明書耐震基準適合証明書
 目的融資税の減免
 提出先金融機関税務機関
 申請者買主等売主
 調査内容耐久性、劣化状況等耐震性、劣化状況等
 調査の期限融資の審査まで物件の引渡前まで
 根拠法令住宅金融支援機構法等租税特別措置法等

各適合証明書は、目的に沿って使用することを前提としており、両者の使用目的が違うために、多くの相違点があります。このため、同じ住宅であっても、適合判定が異なることがあります。


フラット35適合証明書と耐震基準適合証明書の共通点
  ・公的な経済支援施策を受けるために用いる。
  ・現地建物と保管書類の双方を調査して適合判定をする。
  ・同じ建物でも維持管理次第により判定が変わることがある。
  ・判定基準の根拠となる法令は建築基準法とは別の法令である。

それぞれの適合証明書は公的な制度に基づいており、しかもその根拠法令はいずれも建築士試験において課せられておらず、通常の建築士業務において馴染みのない法令です。特にマンションの場合は、区分所有法の知識・理解が必須となりますが、建築士の多くは法の内容について知る機会がないのが現状です。このため、各適合証明の調査を行う建築士には、技術的能力だけでなく法律的な能力も必要となっています。




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新耐震設計基準について


新耐震と旧耐震の相違比較表

○新耐震設計基準とは、それまでは震度5の地震に対する設計計算を行っていたものを、震度7の大地震に対する設計計算も行うようにしたもので、建築基準法施行令にて定められています。

○耐震基準適合証明書の発行のためには、対象物件が新耐震設計基準に適合する建築物であることが必要です。また新耐震設計基準に適合する建築物は、フラット35適合証明の耐震評価に適合するものともなります。

○新耐震設計基準の施行は、昭和56年6月1日です。設計された時期は、建築確認日をもって判断します。すなわち、建築確認日が昭和56年6月1日以後の中古住宅は、新耐震設計基準により設計された建築物と判定できます。

○新耐震設計基準により設計された建築物が、建築確認図書のとおりに施工された場合、新耐震設計基準に適合した建築物が完成します。その確認を行うのが完了検査であり、完了検査に合格した建築物に交付されるのが検査済証です。

○検査済証が保管されてない物件に検査済証が交付されたかどうかは、建築確認台帳記載事項証明書や建築基準法令による処分等の概要書(建築計画概要書)により調べられる場合があります。

○中古物件においては、完了検査を受けている建築物であっても、現地調査を行った上で新耐震設計基準への適合を判定する必要があります。

○新耐震設計基準が施行される以前のものや完了検査を受けていない建築物の場合、所定の耐震診断を行うことにより、新耐震設計基準への適合を判定することができます。この場合、耐震補強工事を行った上で耐震診断を行うこともできます。




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耐震基準適合証明書(住宅取得時)の種類について


耐震基準適合証明書の種類別の特徴
使用時期適用税制特例提出先
登記時登録免許税の税率の軽減措置市区町村役場
確定申告等時住宅ローン減税  
居住用財産の買換特例 
 相続時精算課税の特例 等
税務署
不動産取得申告時不動産取得税の減額措置都道府県税事務所等

○住宅取得時の耐震基準適合証明書には大きく3つの種類があり、提出先別に、登記用、確定申告等用、不動産取得申告用に分けられます。

○登記用の耐震基準適合証明書は、所有権移転や抵当権設定時に、登録免許税の税率の軽減措置を受けるために必要なものです。これを市区町村役場に提出して住宅用家屋証明書の発行してもらい、それを登記所に提出して優遇税制を受けることになります。(租税特別措置法第73条他)

○確定申告等用の耐震基準適合証明書は、所得税等の申告時に、住宅ローン減税(住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除)、居住用財産の買換特例、住宅取得等資金の贈与税の非課税措置、または相続時精算課税の特例を受けるために必要なものです。これを税務署に提出して優遇税制を受けることになります。(租税特別措置法第41条他)

○不動産取得申告用の耐震基準適合証明書は、不動産取得税(地方税)の申告時に、不動産取得税の減額措置を受けるために必要なものです。これを都道府県税事務所等に提出して優遇税制を受けることになります。(地方税法第73条の14他)
※不動産取得申告用の証明書が必要になるのは、新築日が昭和56年12月31日以前の限られたケースです。


耐震基準適合証明書様式


○3種類の耐震基準適合証明書は、それぞれ提出先が異なるため、異なった様式となっています。
 (見本画像は確定申告等用のものです)


○耐震基準適合証明書に関する国土交通省、財務省、国税庁のHPは次のとおりです。


国土交通省 HP 住宅税制 はこちら         

財務省 HP 住宅ローン減税制度の概要 はこちら   

国税庁 HP 住宅借入金等特別控除 はこちら     



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書類審査に必要な基本資料(検査済証等)

●書類審査に必要な資料(状況によりコピー)は、一般に次のとおりです。
1)登記事項証明書
2)確認済証および検査済証
3)建築計画概要書・建築台帳記載事項証明書
4)配置図および各階平面図
5)マンション管理規約・長期修繕計画
6)売買契約書(契約済みであることが確認できる範囲)
7)重要事項説明書(耐震診断の有無が確認できる範囲)
8)物件状況等報告書

市区町村別の税務署・登記所・建築確認所管特定行政庁




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