【停止条件付】マンションのフラット35適合証明調査

発行不可や融資NGなら料金不要

中古マンションのフラット35適合証明調査業務の内容


業務概要

一級建築士事務所である当研究所が行うマンション(住戸)の売買時における調査です。

中古マンション(新耐震または旧耐震)において、フラット35の住宅ローンを受けるために必要なフラット35適合証明書が発行できるかどうかを一級建築士が調査し、可能判定(合格)の場合は適合証明書を発行します。

停止条件

停止条件とは、一定の事項が成就するまで法律行為の効力の発生を停止する条件のことをいい、売買契約のローン特約などで用いられます。

本業務では、フラット35の適合確認が出来たことを停止条件とします。適合確認が出来なかった場合(発行不可)の料金は発生しません。

また対象物件の売買契約にローン特約が付いている場合は、融資審査の合格も停止条件とします。融資審査不合格の場合、料金は生じません。

売買が未契約の物件の場合、売買契約の成立も停止条件とします。未契約の間は、料金は生じません。

このように停止条件が不成立のときは、適合証明書および業務報告書が不交付になる一方で、料金不要となる訳です。

停止条件付とすることで融資審査前や売買契約前での調査が可能となり、買主の方および売主の方の双方に負担を小さくすることができます。

調査料金

停止条件が成立した場合に発生します。

フラット35適合証明
中古マンション
料  金
(税・交通費込)
フラット35のみ・新耐震44,000円
フラット35S(エス)・新耐震49,500円

上記料金には証明書の発行を含みます。

フラット35Sは金利Bプランにのみ対応しています。

旧耐震の物件は、この表の金額+16,500円です。

旧耐震の耐震評価は、住宅金融支援機構の定める耐震評価基準により行います。

図面のある物件が対象です。

京阪神地域内が対象です。



 問 い 合 わ せ                 




フラット35適合証明(中古マンション)の基礎知識

業務対象に含まれる集合住宅(マンション フラット35適合証明)


中古マンション物件検査(フラット35&財形住宅融資)対応戸建型式説明図

○本業務で対象とする「マンション」は、3階建て以上の「共同建て」の集合住宅です。

●2階建て以下の「共同建て」の集合住宅は、フラット35の戸建型式としては「一戸建て等」に分類され、マンションのフラット35ではなく、一戸建てのフラット35適合証明となります。

●共用廊下や共用階段等をもたない「連続建て」および「重ね建て」の集合住宅については、階数に関わらず「一戸建て等」に分類され、これも一戸建てのフラット35適合証明となります。



対応融資種別(マンション フラット35適合証明)


中古マンション物件検査(フラット35&財形住宅融資)対応融資種別一覧表

●フラット35借換融資については、旧耐震物件(建築確認日が昭和56年5月31日以前等)の場合に本業務の対象となります。

●財形住宅融資リ・ユースマンション(返済期間25年)については、旧耐震物件(建築確認日が昭和56年5月31日以前等)の場合に本業務の対象となります。

◎フラット35金利Aプランに該当する物件または金利Bプランで優良な住宅基準のみに該当する物件は、中古住宅においては極めて限られます。簡易判定フローを下記ページに準備しておりますので、必要に応じてご利用ください。



対象となる物件の用途(マンション フラット35適合証明)


中古マンション物件検査(フラット35&財形住宅融資)対象物件の用途

○フラット35を利用するときは、併用住宅を対象にできることがあります。

●併用住宅に適合証明書を交付した場合であっても、店舗等の非住居部分については、フラット35の融資対象になることを示すものではありません。

○財形住宅融資(リ・ユース又はリ・ユースプラス)を利用するときは、住居のみの専用住宅だけが対象となり、店舗等との併用住宅は、すべて財形住宅融資の対象から外れます。

○二世帯住宅については、非住居部分がなければ、専用住宅となります。



対象となる物件の床面積(マンション フラット35適合証明)


中古マンション物件検査(フラット35&財形住宅融資)対象物件の床面積

○フラット35を利用するときは、住戸の床面積が30平米以上必要です。

○財形住宅融資(リ・ユース又はリ・ユースプラス)を利用するときは、住戸の床面積が40平米以上、280平米未満であることが必要です。

●店舗等との併用住宅の場合は、店舗等の非住居部分を除いた面積で算定します。



対象となる物件の耐震性(マンション フラット35適合証明)


新耐震と旧耐震の区分説明図

○建築確認日が昭和56年6月1日以後の物件は、新耐震設計基準に適合したものとなります。

○建築確認日が確認できない場合、新築日が昭和58年4月1日以降の物件は新耐震設計基準に適合したものとみなします。新築日は、登記事項証明書に記載されたものです。この取り扱いはフラット35およびリ・ユース等に特有のものです。

●旧耐震以前の物件については、耐震評価審査が必要となります。旧耐震以前の物件とは、建築確認日が昭和56年5月31日以前(建築確認日が確認できないときは、新築日が昭和58年3月31日以前)のものです。



適合証明書の有効期限(マンション フラット35適合証明)


●マンションの中古住宅適合証明書の有効期限は、現地調査日から3年間です。ただし、適合証明受理日において竣工から5年以内の場合は、現地調査日から5年間となります。

◎フラット35または財形住宅融資の借り入れの申込みは、未入居の中古住宅の場合、竣工(新築日)後2年を超えてからに限られます。竣工後2年以内の物件の場合はご留意願います。


フラット35・財形住宅融資借り入れ申込み可能日説明図



物件検査の内容構成(マンション フラット35適合証明)


物件検査の内容構成説明図(マンション)


○住宅金融支援機構の技術基準への適合性の確認に必要な作業として、書類審査と現地調査とを行います。

○書類審査は、送付可能な書類は事前審査にて行い、管理事務所から持ち出し不可等の送付できない書類は、現地に出張した際に審査を行います。

○現地調査は、専有部分および共用部分に対して行いますが、専有部分についてはフラット35の検査を行う場合のみとなります。

○耐震評価審査は、旧耐震のマンションの場合のみ行うものです。書類と現地の調査をもとに、出張後に審査および判定を行います。



基準適合の確認方法の概要(マンション フラット35適合証明)


基準適合確認方法の概要説明図


○マンションの耐久性確保に関する措置が設計や仕様でなされているか等の確認を書類審査および現地調査にて行います。

○マンションが健全な状態に維持保全されているかの確認を劣化状況の現地調査にて行うとともに、マンションの管理体制を書類審査にて確認します。

○フラット35を利用する場合は、優良な住宅としてマンションの質の向上が図られているかについて、現地調査または書類審査にて確認します。

○旧耐震以前のマンションに対しては、地震に対する安全性を有しているかについても、書類審査および現地調査にて確認します。

○住宅金融支援機構の定めた技術基準の必要なすべての項目にて適合が確認された場合、中古住宅適合証明書と検査概要書を発行します。確認できず不合格であった場合は、その結果のみをお知らせします。

●物件検査の途中で不適合となる項目があった場合は、その時点で検査を終了します。



市区町村別の税務署・登記所・建築確認所管特定行政庁


 問 い 合 わ せ                 




  1. 地球デザイン研究所
  2. リスク負担で地球環境に貢献する
  3. フラット35適合証明書
  4. 【停止条件付】マンションのフラット35適合証明調査