耐震基準適合証明書はすぐに発行できるのか?

多くの人が関係する適合証明手続き



耐震基準適合証明書については、税務署等に証明書を提出するのは買主ですが、証明書の交付申請を行って受領するのは売主になります。売主は、受領した証明書を買主に引き渡すこととなります。

このような取得手順の原則を理解することは、スケジュールの見通しを立てる上でとても重要です。

なお、引き渡し後に耐震改修工事を行って住宅ローン控除を受ける場合は、ここに示すものとは全く違った手続きとなりますので注意してください。

また、このページでの説明は所有者が単独の場合を想定したものです。所有者が共有の場合は、共有者間の調整や税務署等への確認が別途に必要になりますので注意してください。


●関連記事 一覧

 ▼買主にとっても引き渡しは恐怖の締め切り!?
  (住宅購入の税金対策は時間との闘い)

買主にとっても引き渡しは恐怖の締め切り!?      


 ▼なぜ減税を受けたい買主が申請できないのか?
  (耐震基準適合証明書の申請者が売主である理由)

なぜ減税を受けたい買主が申請できないのか?      


 ▼耐震基準適合証明書の最大の弱点とは?
  (耐震基準適合証明での申請書の必要性)

耐震基準適合証明書の最大の弱点とは?         


 ▼専有部分は耐震に関係ないから調査不要か?
  (耐震基準適合証明書の調査対象範囲)

専有部分は耐震に関係ないから調査不要か?       


 ▼同じマンションなら当日に取得できる?
  (同一マンションの別住戸での耐震基準適合証明)

同じマンションなら当日に取得できる?         


 ▼契約書次第で住宅ローン控除が不可に!?
  (不動産売買契約書の隠れた落とし穴)

契約書次第で住宅ローン控除が不可に!?        



●この記事の目次


耐震基準適合証明の手続きの特徴             

 耐震基準適合証明とフラット35適合証明の違い     

 手続き方式による違い                 

 一戸建てとマンションの違い              

マンション(新耐震)の手続きフロー           

 委任型の手続きフロー                 

 書類審査に必要な基本資料               



◎大臣認定診断法による耐震基準適合証明書の詳細はこちら↓

プレハブ・マンションも可能な耐震基準適合証明書    



耐震基準適合証明書の関連記事一覧 はこちら      



耐震基準適合証明の手続きの特徴

耐震基準適合証明とフラット35適合証明の違い


手続面の比較
耐震基準適合証明フラット35適合証明
目的税の減免融資
提出先税務機関金融機関
申請者売主買主等
調査内容耐震性、劣化状況等耐久性、劣化状況等
調査の期限物件の引渡前まで融資の審査まで
根拠法令租税特別措置法
地方税法等
住宅金融支援機構法等

●耐震基準適合証明では、証明の申請者は売主が原則となっています。証明書を使う予定の買主は、売主に申請の依頼をする必要があります。もし買主が申請者となろうとする場合は、税務署等へその可否や必要書類についての確認が必要です

●耐震基準適合証明書は物件の所有権が移転する日(一般に引渡日)の前までに発行されている必要があります。確定申告等の証明書提出の前であっても、物件の引き渡し以後の発行は出来ません。



耐震基準適合証明書の関連記事一覧 はこちら      



申請後の手続き方式による違い


原則型の手続き方式の説明図

○原則型の手続き方式では、買主から申請依頼を受けた売主が、耐震基準適合証明に関する手続きをすべて行い、建築士から交付された証明書を、物件とともに買主に引き渡します。


委任型の手続き方式の説明図

○委任型の手続き方式では、買主からの申請依頼を受け、売主が申請の意思決定をした後、買主に申請の手続きを委任し、買主が耐震基準適合証明に関する手続きを行い、建築士から交付された証明書を、所有者に代理して受領します。


原則型と委任型の比較
原則型委任型
申請書記入売主売主
委任状記入売主
申請書送付売主買主
事前審査用書類等送付売主買主
管理者協力依頼
(マンションの場合)
売主買主
現地調査立会い売主売主・買主
証明書受領売主買主

●売主が行う手続きについては、売主側仲介人の方が行う場合を含みます。買主が行う手続きについても、買主側仲介人の方が行う場合を含みます。ただし申請または申請の同意の意思決定は必ず売主が行う必要があります。

〇マンションの場合は、管理組合や管理会社等の管理者に対して、設計図書等の閲覧・複写や共用部分の調査についての協力を依頼する必要があります。




耐震基準適合証明書の関連記事一覧 はこちら      

一戸建てとマンションの違い

家屋調査に必要な事項の比較
一戸建てマンション
管理組合等の協力
区分所有法の遵守
管理規約等の遵守
点検口の確認

○マンションでは、管理組合等の協力や区分所有法・管理規約等の遵守が必要になるため、手続き等に時間を要することが多く、余裕のある調査日程が必要となります。

○マンションにおいては、日常的な利用にて確認可能な点検口のみが調査の対象となることが一般的です。



一番上に戻る                      



耐震基準適合証明書の関連記事一覧 はこちら      



マンション(新耐震)の手続きフロー

委任型の手続きフロー


業務全体の手続きフロー(委任型・新耐震一戸建て)の説明図

業務全体の手続きフロー(委任型・新耐震マンション)


●耐震基準適合証明書の申請は、物件の所有者である売主が行うことが原則です。

●買主は、売主に対して証明書の発行申請の依頼を行う必要があります。

●売主は、証明書発行の申請依頼を受けて申請の意思決定をした後、手続きを買主に委任することが出来ます。

●マンションの管理組合等に対して、耐震基準適合証明に必要な調査への協力依頼が必要です。

○事前審査では、現地出張の前に、あらかじめ送付された書類等を審査します。平面図等の設計図書、検査済証および登記事項証明書のコピーや現地写真等が該当します。

○現地書類審査では、送付できなかった書類等を審査します。製本された設計図書や融資関係書類に混在している検査書類等が該当します。

○屋内調査は、一般に室内・床下・小屋裏について行います。床下・小屋裏については、点検口から見える範囲となります。

○屋外調査は、一般に建物の外装・外部基礎・敷地・バルコニーについて行います。バルコニーの調査については、便宜上屋内調査と合わせてことが多くなります。


耐震基準適合証明書の関連記事一覧 はこちら      



書類審査に必要な基本資料

●書類審査に必要な資料(状況によりコピー)は、一般に次のとおりです。
1)登記事項証明書
2)確認済証および検査済証
3)建築計画概要書・建築台帳記載事項証明書
4)配置図および各階平面図
5)マンション管理規約
6)売買契約書(契約済みであることが確認できる範囲)
7)重要事項説明書(耐震診断の有無が確認できる範囲)
8)物件状況等報告書



耐震基準適合証明書の関連記事一覧 はこちら      



一番上に戻る                      




一番上に戻る                      



  1. 地球デザイン研究所
  2. リスク負担で地球環境に貢献する
  3. 耐震基準適合証明書
  4. 耐震基準適合証明書はすぐに発行できるのか?