中古の住宅ローン減税額を計算してみよう!

耐震基準適合証明書の効果計算ソフト


中古物件の住宅ローン控除・登録免許税軽減の試算アプリ


減税額シミュレーター(1) 〜固定金利・元利均等〜  

減税額シミュレーター(2) 〜当初金利引下げタイプ〜 

減税額シミュレーター(3) 〜繰り上げ返済利用〜   

減税額シミュレーター(4) 〜収入合算(連帯債務等)〜

減税額シミュレーター(5) 〜元金均等返済〜     


シミュレーターの使用条件             


データを入力または選択して「計算スタート」ボタンをクリックすると、登録免許税・所得税・住民税の減税額を自動計算します。

入力するデータは、お手元にある購入検討物件の不動産広告等、および御自身の源泉徴収票(または確定申告書等)から簡単にお使いいただけます。

計算条件・計算方法の違いに応じた5つのシミュレーターを準備していますので、必要に合わせた予測計算ができるほか、各条件間のメリット・デメリットの比較も容易です。
(※簡易計算につき自己責任にてご利用ください)



減税額シミュレーション(1) 〜固定金利・元利均等〜

当初10年間が固定金利であれば、変動金利でも対応しています。

◎数字は半角入力にてお願いいたします。      


建物の種類       

建物の構造       

建物の床面積(専有部分)  平米 ※要件:50平米以上

建物の築年数      

売主種別・物件消費税   ※不明の時は個人を選択

住宅ローンの借り入れ額 

住宅ローンの返済期間   年  ※要件:10年以上

住宅ローン金利の利率   %/年

ボーナス払い割合    

住宅購入者の課税所得   円  ※要件:3千万円以下
(給与所得控除後の金額−所得控除の額の合計額)


                  


       ↓↓↓↓↓ 計算結果 ↓↓↓↓↓

 

登録免許税 減税額
  所有権移転登記   
  抵当権設定登記   

住宅ローン減税
   毎月返済額     円/月 
  ボーナス月追加額  

   年間減税額      所得税減税       住民税減税
    1年目      円   
    2年目      円   
    3年目      円   
    4年目      円   
    5年目      円   
    6年目      円   
    7年目      円   
    8年目      円   
    9年目      円   
   10年目      円   

  住宅ローン減税計  

            

    年末残高
    1年目      円   
    2年目      円   
    3年目      円   
    4年目      円   
    5年目      円   
    6年目      円   
    7年目      円   
    8年目      円   
    9年目      円   
   10年目      円   

            

    課税額       所得税       住民税(所得割)
    1年目      円   
    2年目      円   
    3年目      円   
    4年目      円   
    5年目      円   
    6年目      円   
    7年目      円   
    8年目      円   
    9年目      円   
   10年目      円   

 
 

※ 築25年超のマンション
  築20年超の一戸建て(木造・軽量鉄骨造) の場合
  耐震基準適合証明書が必要
  ↓↓↓

【停止条件付】適合証明調査|総合案内          



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減税額シミュレーション(2) 〜当初金利引き下げ型(元利均等)〜

当初期間が固定金利で、以後が変動金利のものでも計算できます。

借り換えによる金利変更として計算する場合には、借り換え後の借入期間が10年以上必要です。

◎数字は半角入力にてお願いいたします。      


建物の種類       

建物の構造       

建物の床面積(専有部分)  平米 ※要件:50平米以上

建物の築年数      

売主種別・物件消費税   ※不明の時は個人を選択

住宅ローンの借り入れ額 

住宅ローンの返済期間   年  ※要件:10年以上

当初(金利引き下げ)期間

当初(引き下げ中)金利  %/年

引き下げ終了後の金利   %/年 (変動の場合は推定値)

ボーナス払い割合    

住宅購入者の課税所得   円  ※要件:3千万円以下
(給与所得控除後の金額−所得控除の額の合計額)


                  


       ↓↓↓↓↓ 計算結果 ↓↓↓↓↓

 

登録免許税 減税額
  所有権移転登記   
  抵当権設定登記   

住宅ローン減税
毎月返済額(引き下げ中) 円/月 
毎月返済額(引き下げ後) 円/月 
ボーナス月追加額(引下中)
ボーナス月追加額(引下後)

   年間減税額      所得税減税       住民税減税
    1年目      円   
    2年目      円   
    3年目      円   
    4年目      円   
    5年目      円   
    6年目      円   
    7年目      円   
    8年目      円   
    9年目      円   
   10年目      円   

  住宅ローン減税計  

            

    年末残高
    1年目      円   
    2年目      円   
    3年目      円   
    4年目      円   
    5年目      円   
    6年目      円   
    7年目      円   
    8年目      円   
    9年目      円   
   10年目      円   

            

    課税額       所得税       住民税(所得割)
    1年目      円   
    2年目      円   
    3年目      円   
    4年目      円   
    5年目      円   
    6年目      円   
    7年目      円   
    8年目      円   
    9年目      円   
   10年目      円   


 
 

※ 築25年超のマンション
  築20年超の一戸建て(木造・軽量鉄骨造) の場合
  耐震基準適合証明書が必要
  ↓↓↓

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減税額シミュレーション(3) 〜繰り上げ返済利用(元利均等)〜

繰り上げ返済後も毎月の返済額が変わらない期間短縮型の場合の試算です。

◎数字は半角入力にてお願いいたします。      


建物の種類       

建物の構造       

建物の床面積(専有部分)  平米 ※要件:50平米以上

建物の築年数      

売主種別・物件消費税   ※不明の時は個人を選択

住宅ローンの借り入れ額 

住宅ローンの返済期間   年  ※要件:10年以上

住宅ローン金利の利率   %/年

ボーナス払い割合    

繰り上げ返済実施年    年目

繰り上げ返済金額    

住宅購入者の課税所得   円  ※要件:3千万円以下
(給与所得控除後の金額−所得控除の額の合計額)


                  


       ↓↓↓↓↓ 計算結果 ↓↓↓↓↓

 

登録免許税 減税額
  所有権移転登記   
  抵当権設定登記   

住宅ローン減税
   毎月返済額     円/月 
  ボーナス月追加額  

   年間減税額      所得税減税       住民税減税
    1年目      円   
    2年目      円   
    3年目      円   
    4年目      円   
    5年目      円   
    6年目      円   
    7年目      円   
    8年目      円   
    9年目      円   
   10年目      円   

  住宅ローン減税計  

            

    年末残高
    1年目      円   
    2年目      円   
    3年目      円   
    4年目      円   
    5年目      円   
    6年目      円   
    7年目      円   
    8年目      円   
    9年目      円   
   10年目      円   

            

    課税額       所得税       住民税(所得割)
    1年目      円   
    2年目      円   
    3年目      円   
    4年目      円   
    5年目      円   
    6年目      円   
    7年目      円   
    8年目      円   
    9年目      円   
   10年目      円   


 
 

※ 築25年超のマンション
  築20年超の一戸建て(木造・軽量鉄骨造) の場合
  耐震基準適合証明書が必要
  ↓↓↓

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減税額シミュレーション(4) 〜連帯債務利用(元利均等)〜

夫婦共働き等で二人共有名義にして収入合算(連帯債務)で借りる場合です。
ペアローンの場合は、融資条件が両者同一であれば計算可能です。

◎数字は半角入力にてお願いいたします。      


建物の種類       

建物の構造       

建物の床面積(専有部分)  平米 ※要件:50平米以上

建物の築年数      

売主種別・物件消費税   ※不明の時は個人を選択

住宅ローンの借り入れ額 
(二人の合計)

住宅ローンの返済期間   年  ※要件:10年以上

住宅ローン金利の利率   %/年

ボーナス払い割合    

              共有者A        共有者B
共有者の返済負担割合     :  

住宅購入者の課税所得   円    
(給与所得控除後の金額−所得控除の額の合計額)※要件:3千万円以下


                  


       ↓↓↓↓↓ 計算結果 ↓↓↓↓↓

 

登録免許税 減税額
  所有権移転登記   
  抵当権設定登記   

住宅ローン減税
   毎月返済額     円/月 
  ボーナス月追加額  

共有者A 年間減税額    所得税減税       住民税減税
    1年目      円   
    2年目      円   
    3年目      円   
    4年目      円   
    5年目      円   
    6年目      円   
    7年目      円   
    8年目      円   
    9年目      円   
   10年目      円   

共有者A住宅ローン減税計

共有者B 年間減税額    所得税減税       住民税減税
    1年目      円   
    2年目      円   
    3年目      円   
    4年目      円   
    5年目      円   
    6年目      円   
    7年目      円   
    8年目      円   
    9年目      円   
   10年目      円   

共有者B住宅ローン減税計

 A+B 年間減税額    所得税減税       住民税減税
    1年目      円   
    2年目      円   
    3年目      円   
    4年目      円   
    5年目      円   
    6年目      円   
    7年目      円   
    8年目      円   
    9年目      円   
   10年目      円   

A+B 住宅ローン減税計

            

共有者A 年末残高
    1年目      円   
    2年目      円   
    3年目      円   
    4年目      円   
    5年目      円   
    6年目      円   
    7年目      円   
    8年目      円   
    9年目      円   
   10年目      円   

共有者B 年末残高
    1年目      円   
    2年目      円   
    3年目      円   
    4年目      円   
    5年目      円   
    6年目      円   
    7年目      円   
    8年目      円   
    9年目      円   
   10年目      円   

 A+B 年末残高
    1年目      円   
    2年目      円   
    3年目      円   
    4年目      円   
    5年目      円   
    6年目      円   
    7年目      円   
    8年目      円   
    9年目      円   
   10年目      円   

            

 共有者A 課税額     所得税       住民税(所得割)
    1年目      円   
    2年目      円   
    3年目      円   
    4年目      円   
    5年目      円   
    6年目      円   
    7年目      円   
    8年目      円   
    9年目      円   
   10年目      円   

 共有者B 課税額     所得税       住民税(所得割)
    1年目      円   
    2年目      円   
    3年目      円   
    4年目      円   
    5年目      円   
    6年目      円   
    7年目      円   
    8年目      円   
    9年目      円   
   10年目      円   

  A+B 課税額     所得税       住民税(所得割)
    1年目      円   
    2年目      円   
    3年目      円   
    4年目      円   
    5年目      円   
    6年目      円   
    7年目      円   
    8年目      円   
    9年目      円   
   10年目      円   


 
 

※ 築25年超のマンション
  築20年超の一戸建て(木造・軽量鉄骨造) の場合
  耐震基準適合証明書が必要
  ↓↓↓

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減税額シミュレーション(5) 〜元金均等返済〜

当初10年間が固定金利であれば、変動金利でも対応しています。

◎数字は半角入力にてお願いいたします。      


建物の種類       

建物の構造       

建物の床面積(専有部分)  平米 ※要件:50平米以上

建物の築年数      

売主種別・物件消費税   ※不明の時は個人を選択

住宅ローンの借り入れ額 

住宅ローンの返済期間   年  ※要件:10年以上

住宅ローン金利の利率   %/年

ボーナス払い割合    

住宅購入者の課税所得   円  ※要件:3千万円以下
(給与所得控除後の金額−所得控除の額の合計額)


                  


       ↓↓↓↓↓ 計算結果 ↓↓↓↓↓

 

登録免許税 減税額
  所有権移転登記   
  抵当権設定登記   

住宅ローン減税
   初回返済額     円/月 
  毎月元金返済額    円/月 
ボーナス月元金返済追加額

   年間減税額      所得税減税       住民税減税
    1年目      円   
    2年目      円   
    3年目      円   
    4年目      円   
    5年目      円   
    6年目      円   
    7年目      円   
    8年目      円   
    9年目      円   
   10年目      円   

  住宅ローン減税計  

            

    年末残高
    1年目      円   
    2年目      円   
    3年目      円   
    4年目      円   
    5年目      円   
    6年目      円   
    7年目      円   
    8年目      円   
    9年目      円   
   10年目      円   

            

    課税額       所得税       住民税(所得割)
    1年目      円   
    2年目      円   
    3年目      円   
    4年目      円   
    5年目      円   
    6年目      円   
    7年目      円   
    8年目      円   
    9年目      円   
   10年目      円   


 
 

※ 築25年超のマンション
  築20年超の一戸建て(木造・軽量鉄骨造) の場合
  耐震基準適合証明書が必要
  ↓↓↓

【停止条件付】適合証明調査|総合案内          



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シミュレーターの使用条件

●このシュミレーターは、使用料が無料のオンラインソフト(Webアプリケーション)です。中古住宅にて税制特例措置を受けたときの効果の試算を簡易シミュレーションできます。

●住宅ローンの借入額、返済期間、利率、住宅購入者の所得等による減税効果の違いを確認することが出来ます。

●実際の減税額を保証するものではありません。また還付金の金額を示すものでもありません。税制特例措置が関係する売買・登記・確定申告等にあたっては、税理士、司法書士等の方々のアドバイスを受けてください。

●築25年超のマンションや築20年超の一戸建て住宅(軽量鉄骨造・木造)の場合は、耐震基準適合証明書等の取得により特例適用が可能です。

●所有権移転登記時の登録免許税減税額は、固定資産税評価額が分からない場合の簡易計算です。

●この計算アプリ(ソフト)は、中古住宅を取得したときのものであるため、増改築工事の場合については対応していません。

●年収からの借り入れ可能金額については考慮していません。住宅ローン借り入れの検討にあたってはそれらを別途に考慮してください。

●支払利息の節減効果については計算の中には入っていません。繰り上げ返済等の検討にあたってはそれらを別途に考慮してください。

●各種手数料(登録免許税除く)や団体信用生命保険等の影響は計算の中に入っていません。夫婦共働きの連帯債務等の検討にあたってはそれらを別途に考慮してください。

●減税による他の行政サービスへの影響は計算の中に入っていません。例えば、高等学校等就学支援金は住民税(市町村民税所得割)が支給額の算定に用いられますが、これへの住宅ローン控除の効果は計算に含まれていません。逆に、保育料(保育所・保育認定こども園・地域型保育事業)などの算定にも住民税(市町村民税)が用いられますが、これらは税額控除である住宅ローン控除額を差し引く前の額で算定するため、住宅ローン減税による各料金の引き下げ効果は生じません。さらに、住宅ローン控除があるという理由で医療費控除等の所得控除を減らした場合には、保育料等を引き上げてしまうことがあるので注意してください。

●再計算を行う場合は、あらかじめ先の計算結果をリセットしてください。

●ダウンロードのよる計算アプリ(ソフト)の使用については対応していません。

●一般的な中古住宅を想定した条件設定(計算式・軽減税率・控除限度額・年末残高限度額等)のため、新築に比べると減税効果は小さくなります。

○シミュレーションで想定している物件は下記等の条件のものです。
・床面積50平米以上の中古住宅で、床面積の2分の1以上が自己居住専用のもの。床面積は不動産登記上の床面積(区分所有建物の場合は内法面積)であること。
・築25年超の耐火建築物(鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造)または築20年超の非耐火建築物(木造、軽量鉄骨造)の場合は、新耐震設計基準に適合していることが証明されたもの。
・居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例などの適用を受けていないもの。
・認定長期優良住宅および認定低炭素住宅でないもの。
・住宅用家屋証明書が取得できるもの。
・平成26年4月1日に居住の用に供した条件のもの。
・住宅借入金等特別控除の適用要件を満たすもの。
・敷地の土地には借地権や地上権等が存在しないもの(マンションの区分地上権は除く)。

○シミュレーションでは住宅購入者等に下記等の条件を想定しています。
・課税所得額が毎年一定であること。すなわち、年収が一定であるほか、所得控除(配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、寄付金控除、医療費控除等)が一定であること。
・住宅ローン控除以外の税額控除(配当控除、寄附金税額控除(ふるさと納税の住民税分)、政党等寄附金等特別控除、外国税額控除等)がないこと。
・所得税および住民税の課税所得額が同じであること。
・すまい給付金その他の補助金や給付金等を受けていないこと。
・居住用財産の買換特例、住宅取得等資金の贈与税の非課税措置および特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例等を受けていないこと。
・繰り上げ返済をする場合は、返済額軽減型ではなく期間短縮型であること。
・共働きによる収入合算返済をする場合は、連帯保証人型ではなく連帯債務型またはペアローン型とし、物件は共有名義とすること。
・収入合算の場合の住宅の取得等の対価の額又は費用の額の負担割合は、家屋所有権の持分割合と等しいこと。
・収入合算の場合の住宅の取得等の対価の額又は費用の額と負担割合、住宅ローン等の返済額と負担割合、および頭金の額と負担割合は、整合が取れていること。
・住宅ローン等の年末残高の合計額は住宅の取得等の対価の額又は費用の額を超えていないこと。
・金利は月割計算であること。
・返済開始月は1月であること。
・繰り上げ返済を行うときは年初に行うこと。
・住宅借入金等特別控除の適用要件を満たすこと。
・給与所得者の場合、住宅ローン控除を受ける最初の年に必要事項を記載した確定申告書を管轄税務署に提出していること(2年目以降は年末調整)。




※ 築25年超のマンション
  築20年超の一戸建て(木造・軽量鉄骨造)
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