契約書次第で住宅ローン控除が不可に!?(2)

不動産売買契約書の隠れた落とし穴



(1)引渡日の秘密に気付いてますか?         

(2)登記簿に隠されたもう一つの鍵           

(3)逆転の切り札は耐震基準適合証明書         


登記簿に隠されたもう一つの鍵

不動産契約書に書かれた引渡日によって、住宅ローン控除の適用可否が左右されることは、前ページでお判りいただけたと思います。

前ページでは、その判断に使われる経過年数基準を新築後20年又は25年と書いています。一体どちらなんだと悩まれる人への答えが、これもまた登記簿に書かれています。

不動産登記簿には、家屋の構造が記されています。木造とか鉄筋コンクリート造とかいったものです。この構造によって経過年数基準が20年か25年かが分かれます。代表的な構造で例をあげると、木造や軽量鉄骨造は20年、鉄骨造や鉄筋コンクリート造は25年となっています。

よくある間違いは、軽量鉄骨造を鉄骨造と勘違いして25年で計算してしまうことです。計算したら引渡日が新築後25年以内だったので住宅ローン控除を受けられると思い込み、確定申告の時に税務署から20年を超えているので対象外であることを知らされて全身が凍り付くというものです。

25年で計算出来る鉄骨造は、いわゆる重量鉄骨造と呼ばれるものですが、登記簿では鉄骨造としか書かれていないので分かりにくくなっています。

また、登記簿での構造の種類の書き方と、建築基準法での構造の種類の書き方が違うことも間違いやすい原因です。登記簿で軽量鉄骨造である家屋が、建築確認済証では鉄骨造と書かれていることがあります。確認は登記簿で行うことが必要です。

複数の構造が混ざって出来た構造も間違いやすくなります。軽量鉄骨造と鉄筋コンクリート造が混じっているものは、軽量鉄骨造・鉄筋コンクリート造と書かれたりしますが、後半の鉄筋コンクリート造だけで判断してしまって25年で計算してしまうことがあります。

法令の規定では、25年で計算できるのは、建物の主たる部分の構成材料が、石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造のものに限られています。混ざった構造が登記簿に書かれている場合は、税務署への確認が必要ですね。

住宅ローン控除の可否によって、資金計画が200万円も変わることがありますから、売買契約の前にしっかりチェックしておきたいところです。

しかし、もしも引渡日が経過年数基準を超えていたとしたら、その時は住宅ローン控除をあきらめるしかないのでしょうか?

(次ページに続く)


【前のページ】

(1)引渡日の秘密に気付いてますか?          

【次のページ】

(3)逆転の切り札は耐震基準適合証明書         


※引渡日が築後20年(又は25年)超の方へ↓↓↓

【停止条件付】適合証明調査の総合案内 はこちら    


▼関連記事を集めています▼

耐震基準適合証明書はすぐに発行できるのか?