契約書次第で住宅ローン控除が不可に!?(3)

不動産売買契約書の隠れた落とし穴



(1)引渡日の秘密に気付いてますか?         

(2)登記簿に隠されたもう一つの鍵           

(3)逆転の切り札は耐震基準適合証明書         


逆転の切り札は耐震基準適合証明書

例えば木造住宅の場合、売買契約書の引渡日が新築後20年となる日の3日後であったとしたら、そのままでは住宅ローン控除は適用されません。最大200万円の減税が受けられなくなり、資金計画が苦しくなってしまいます。

もし契約前にこれに気付いたならば、引渡日を早くして築20年以内にすれば、住宅ローン減税の対象にすることが出来ます。しかし、それが出来ないときには、住宅ローン控除を受ける手段はあるのでしょうか?

築20年(又は25年)という経過年数基準を満たさないときは、耐震基準を満たすことを証明する書類があれば、住宅ローン控除が可能になってきます。その書類の代表が耐震基準適合証明書です。

ただし、この耐震基準適合証明書は、家屋の取得日とされる引渡日までに用意しなければなりません。その引渡日を過ぎてから準備をしても手遅れになります。

耐震基準適合証明書は、いつも作成できるとは限りません。家屋を調査して、耐震基準に適合していることが確認できた場合に限られます。

家屋を調査して証明書を作るためには、その家屋の所有者である売主の方の協力も不可欠です。その協力を引渡日までの限られた時間内に得る必要があります。

またマンションの場合では、他の住戸で住宅ローン控除が受けられているので、同じマンションだからもう用意しなくてもいいと勘違いするケースもあります。耐震基準適合証明書は各住戸ごとに作成されるもののため、同じマンションであっても別の住戸の証明書は有効とはならず、自分のところの証明書は自分で用意するしかないのです。

このように耐震基準適合証明書の取得には、不確実性と時間の制約が伴います。したがって少しでも早く、出来れば売買契約の前に調査だけでも行っておくことが適切となるのです。トラブルや後悔が防止できるようにように早めの調査を行って、安定した資金計画を実現しましょう。

(注)ここでは原則的な話をしております。個別事情等により取扱が変わる場合があるので、具体的な減税の可否は管轄税務署等にご確認ください。


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(2)登記簿に隠されたもう一つの鍵           


※引渡日が築後20年(又は25年)超の方へ↓↓↓

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