専有部分は耐震に関係ないから調査不要か?(1)

耐震基準適合証明書の調査対象範囲



(1)フラット35なら共用部分の調査だけで可能だが…  

(2)耐震基準適合証明では専有部分を除外できるのか   


フラット35なら共用部分の調査だけで可能だが…

中古住宅の売買に伴って耐震基準適合証明書を発行するためには、売主の方の協力が不可欠です。証明書の申請を行ってもらわねばなりませんし、家屋調査にも協力して頂く必要があります。

ここで一つの疑問が出てきます。マンションの場合は、専有部分も家屋調査の対象になるのかという疑問です。類似制度のフラット35適合証明書では専有部分の調査無しでも発行が可能になっているからです。もし同様に専有部分の調査が不要であれば、売主の方の負担を軽くできることになり助かるという人も多いでしょう。

みなさんご存じのように、マンションには専有部分と共用部分があります。専有部分とは、区分所有法に定めがあり、区分所有権の目的たる建物の部分をいいます。物理的には、購入する住戸の外壁や戸境壁より内側の空間になります。共用部分は専有部分以外の部分です。

専有部分や共有部分というのは所有権から見た建物の分け方です。これとは別に、建物には耐震性能から見た建物の分け方もあります。構造耐力上主要な部分というのがそれで、建築基準法施行令に定めがあり、耐震診断を規定している耐震改修促進法関係においても用いられます。

構造耐力上主要な部分の具体例を挙げると、柱、梁、壁、床版などですが、このうち地震力や積載力等を支えるもののみが該当することになります。同じ壁であっても、住戸の中の間仕切壁などは該当しません。

マンションにおける構造耐力上主要な部分は、一般に共用部分に属します。共用部分は管理組合の管理となるので、建物全体の耐震性を左右する構造耐力上主要な部分が共用部分となるのは建物の管理上合理的と言えます。

マンションのフラット35適合証明書では、共用部分の調査だけで証明書の発行が可能となっています。フラット35S(エス)の場合を除いて専有部分を調査する必要はありません。売主の方の負担を減らす意味でも合理的な制度になっています。

ここまでの話を聞いた限りでは耐震基準適合証明書においても専有部分の調査は不要であろうと誰もが思うでしょう。特にマンションでフラット35を取り扱った経験のある仲介業者さんはそのように考えがちです。ところがそれは早計なのです。

(次ページに続く)


【次のページ】

(2)耐震基準適合証明では専有部分を除外できるのか   


※引渡日が築後20年(又は25年)超の方へ↓↓↓

【停止条件付】適合証明調査の総合案内 はこちら    


▼関連記事を集めています▼

耐震基準適合証明書はすぐに発行できるのか?      



    1. 専有部分は耐震に関係ないから調査不要か?(1)