同じマンションなら当日に取得できる?(1)

同一マンションの別住戸での耐震基準適合証明



(1)同じマンションの過去の結果はあくまでも参考    

(2)家屋調査日欄の記入というハードル         

(3)申請者欄の記入というハードル           


同じマンションの過去の結果はあくまでも参考

築25年を超える中古マンションの住戸を購入しようとするとき、もし同じマンションの別の住戸において既に耐震基準適合証明書が発行されていたとしたら、自分の購入する住戸でも簡単に適合証明書が取得できるのでしょうか?

フラット35の適合証明書の場合は、同じマンションの別の住戸における適合証明書を利用することで現地調査を省略することができます。しかし耐震基準適合証明書は別制度であるので、フラット35のやりかたをそのまま適用することはできません。

耐震基準適合証明では、耐震診断の結果が証明書発行の可否を左右します。マンションの耐震診断は各住戸ごとではなく、各住戸を含んだ建物全体に対して行います。同じ建物であれば各住戸に共通した結果が得られることになります。

ただし、同じマンションだからと言って同じ建物に属するとは限りません。一つのマンションが複数の建物から構成されていることがあるからです。よくある例は、空から見た平面形状がL字型のマンションでは、L字の縦と横とが構造上別々の建物になっていて、2つの建物を繋いで一つのマンションにしているものです。こうしたものには注意が必要です。

とは言え、もし購入しようとする住戸と既に適合証明書が発行された住戸とが構造上も同じ建物であるならば、共通した耐震診断の結果が得られていると考えることは出来ます。

こうした考え方は、国土交通省が出している文書にも示されています。平成17年国住備第2号等により出された通知文がそれで、共同住宅について「過去に行われた建築士等による耐震診断又は耐震改修の結果が残存していれば、証明書の発行に当たっての参考となり得る場合がある」とされています。

しかし、別住戸の調査結果だけを用いて適合証明をしてよいとは書いていません。「参考になり得る場合がある」という限定的な表現にとどまっています。これはなぜでしょうか。

(次ページに続く)


【次のページ】

(2)家屋調査日欄の記入というハードル         


※引渡日が築後20年(又は25年)超の方へ↓↓↓

【停止条件付】適合証明調査の総合案内 はこちら    


▼関連記事を集めています▼

耐震基準適合証明書はすぐに発行できるのか?      



    1. 同じマンションなら当日に取得できる?(1)