オーダーフォーム(耐震基準・フラット35)

適合証明書の発行調査

仮申込みフォーム(料金不要)

○仮申込みでは料金は発生しません。
○料金発生は本申込み(現地調査着手)以後です。
○本申込みは、事前書類審査に合格した場合のみとなります。

申込み業務
物件種別
物件との関係
申込者氏名(漢字)
申込者氏名(カナ)
メールアドレス
(再度入力)



●以下の項目は、分かる場合または差し支えない場合にご記入ください。

建物構造
追記欄:
築年月
建物所在地
マンション名  
延べ床面積 平米(マンションは専有部分)
物件の現況
申込者住所 郵便番号(半角)
電話番号
その他記入欄


注意事項(全てお読み頂いた上で、送信ボタンを押してください)

○現地調査にあたっては、調査対象の住戸の所有者(マンションの場合は管理組合も含む)および居住者の承諾が必要です。

○現地調査の方法は、日常的動作により可能な範囲内において行い、取り壊しを伴う作業や危険を伴う作業は行いません。

○適合証明書が必要となる日や物件の引き渡し日までの日程に余裕がない場合は業務を引き受けられない場合がありますので、あらかじめご相談ください。

○フラット35適合証明業務および耐震基準適合証明業務では、合格した場合であっても、検査対象の物件に欠陥や瑕疵がないことは保証出来ません。また、住宅性能の保証も出来ません。

○フラット35適合証明業務および耐震基準適合証明業務に関して損害が生じた場合、住計画教育研究所に請求できる損害賠償額は、当該業務にて住計画教育研究所が受領した検査料金及び適合証明書発行料金を上限とします。

○合格してフラット35適合証明書を交付したマンションであっても、建築基準法に不適合な場合などは、フラット35融資の対象とならないことがあります。

○耐震基準適合証明書の利用は、税務署等の行政機関への提出に限ります。

○本申込みにおける業務条件は、変更の申し出があったものを除き上記を含む仮申込みにおける条件と同じになります。



個人情報の取扱いについて

○住計画教育研究所では、個人情報の保護に関する法令に基づき、申込者および申請者の方から提供を受けた個人情報をフラット35適合証明業務または耐震基準適合証明業務の業務内容及び利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

○フラット35適合証明業務の業務内容は、住宅に関する調査を行い、独立行政法人住宅金融支援機構のフラット35または財形住宅融資に適用される技術的基準に適合することを証明する業務であり、その他これらに付帯する業務を含みます。

○耐震基準適合証明業務の業務内容は、住宅に関する調査を行い、租税特別措置法施行令第24条の2第3項第1号、第26条第2項、第40条の4の2第2項、第40条の5第2項ならびに第42条第1項、または地方税法施行令第37条の18に定める耐震基準に適合することを証明する業務であり、その他これらに付帯する業務を含みます。

○申込者および申請者の方から提供を受けた個人情報は、以下の目的で利用します。
ア)住計画教育研究所が行うフラット35適合証明業務または耐震基準適合証明業務の実施のため(同一建築物内の他の住宅についてフラット35適合証明業務または耐震基準適合証明業務を実施する場合において、個人情報のうち当該建築物全体に関する調査の結果を利用することを含みます。)
イ)申込者及び申請者の方との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
ウ)その他、申込者及び申請者の方との取引を適切かつ円滑に履行するため

○住計画教育研究所は、個人情報の保護に関する法律第23条第1項各号に掲げる場合を除き、申込者および申請者の方から提供を受けた個人情報をその提供者の同意なく第三者に提供することはありません。




耐震基準適合証明(マンション)  へ戻る         

耐震基準適合証明(一戸建て)   へ戻る         

フラット35適合証明(マンション) へ戻る         

フラット35適合証明(一戸建て)  へ戻る         

一級建築士による適合証明     へ戻る